２０１４年１１月２４日
これだったのか！の感に強く打たれている。順を追って説明しよう。
まず、前提だが、７月の集団的自衛権容認閣議決定は、石破茂のこの問題に対する態度が象徴しているように、これまでの自民党の安全保障政策の観点からすれば、全く不十分なものでしかない。
一方で憲法の制約、一方で与党公明党との政治的駆け引きから、安倍首相が一時的な政治的妥協を図ったものであり、集団的自衛権の行使は極めて限定的な範囲に限られている。（それでも憲法違反ではある。）
安倍首相は明言はしないものの、自民党の綱領からしても、この問題に当然第２弾は必ずある。制約なき集団的自衛権行使を認め、自衛隊を国防軍とする憲法改正である。
さて、我が国が背負っている一番重い問題は、経済成長力の著しい低下である。
その原因は、外部的には開発途上国の急速な労働生産性の向上による追い上げであり、内部的には少子高齢化による労働生産性の停滞と社会福祉費用の巨額の負担である。
外部要因については、小手先の対策はありえても、抜本的にこの追い上げを押しとどめることはできない。
内部要因については、出産奨励、子育て支援、生産性向上教育等々の政策と、一方での社会福祉政策の合理化（福祉水準の切下げ）がその対応策となる。ほかにも規制緩和、法人税率の引下げ、道州制採用、国家公務員制度改革等もあげられるが、経済成長政策としてはイリュージョンの部類と筆者は考えている。内部要因への対策は、効果があるとしてもそれが出てくるのはかなり長期のもとならざるをえない。
このように考えていくと、我が国経済が背負っている課題への対応にあたり、負の要素でしかないものがあることに気づく。高齢者である。
いささかがんばっても高齢者の生産性向上はたいして期待できない。社会福祉費用の大部分は高齢者に向けられたものである。公共投資でさえ高齢者のために掛かり増しになっている。地方創生といっても事実上は地方にいる高齢者対策である。
冷徹な政策合理性を追求すれば、「負の要素は無いに越したことはない」ということになる。
さて、ここで安全保障政策と経済政策の結婚が企てられる。
安全保障政策第２弾に続く第３弾の政策は、すでに識者が指摘しているよう徴兵制の導入である。
少子高齢化で若年労働者が不足しているというのに、若者を戦場に送るようなことでは、両政策の幸せな結婚ということにはならない。
そう！企てられるのは６０歳徴兵制である。しかも、年金受給返上者は徴兵義務が免除される。戦死の場合の補償はあるが所詮一時金支給であり、社会福祉負担はかなりの軽減となる。
６０歳以上男性が大幅に整理されるとなれば、同世代の女性たちは活性化するであろう。これが「女性が輝く社会」ということになる。
靖国神社はこれまでの戦死者を祀る施設ではなくなる。我々がこれから入る施設となるのである。これからの墓で悩んでいる人も多いようだが、靖国神社に入れるとなれば墓もいらない。我々自身が入るとなれば国家護持もいいではないか。靖国問題は一変する。
これまで企業戦士としてチマチマと会社の利益のために働かされてきた日本男児は、晴れて国家の大義のもとで世界に雄飛する殉国戦士となるのだ。
一家の伝統のもと、幼児より国家レベルでものを考えてきた政治家の大構想、恐るべし！！