２００３年６月９日
いわゆる有事法制３法が成立しました。
この有事法制３法の不十分性は、どうやら国民保護法制の
不十分さという点に絞られている雰囲気ですが、私としては次
のようなことが気になります。国会論議を十分にフォローして
いないので、すでに議論済みであるとすれば、不明をお詫び
するほかありませんが‥‥
１ 有事法制３法は「武力攻撃事態」あるいは「武力攻撃予測
事態」の認定から始まります。
この「武力攻撃」というのは「我が国に対する外部からの武
力攻撃をいう」と法律に定義されています。
この場合の「我が国」とは何でしょうか。「我が国に対する
武力攻撃」とは何でしょうか。
領土が直接攻撃を受けた場合は当然として、在外日本国
大使館が襲撃され、そこに外国政府が関与しているかもし
れない場合は該当するでしょうか。外国滞在中の皇族、政
府要人がテロの対象になった場合はどうでしょうか。海外日
本人学校が襲われて多数の日本人児童が犠牲になった場
合はどうでしょうか。
日本への「侵略」ではなく、「排日行動」と考えられるこのよ
うな事態は、有事法制３法に基づく自衛隊出動の対象となる
のでしょうか。「救出」は現行法でも許容されていると思いま
すが、有事法制３法で「反撃」に至ることまでが許容されるの
ではないでしょうか。
もしそうだとすれば、これらの事態を理由とする日本の侵略
的海外派兵の可能性が有事法制３法によって明確に開かれ
たことになります。事態が発生すれば国民世論は沸騰してお
り、手続き規定によって自衛隊の海外派兵を抑えることは不
可能でしょう。
２ ３法のうちの「武力攻撃事態対処法」において国民の協力
義務が定められています（第８条）。一方、武力攻撃事態等
への対処において憲法の保障する国民の自由と権利の尊重
の必要が定められています（第３条第４項）。
戦争反対の言論、行動は第８条によって制限されるのでしょ
うか、第３条第４項によって許容されるのでしょうか。
明確な規定がなければ、社会の雰囲気によって戦争反対の
言論、行動は封殺される恐れがあります。かつての「非国民」
の復活という恐れです。
そのほか「周辺事態法」に基づきアメリカの後方支援に当たっ
ている自衛隊が攻撃された場合の対処といったすでに指摘され
ている問題もあります。
いずれにしろ国民保護法制の不十分性などという問題は、整
備されるべき法律的問題ではありますが、有事法制３法の本質
的な問題ではないと考えられます。
本質的問題は、「自衛」の名のもとにおける「侵略」というかつて
の道をを法律的に抑止できているかということです。