２０１０年１０月５日（出来たて）
企業による農地取得については、現在様々な条件付きではありますが認められるようになっています。
企業の農地取得を長い間認めてこなかったことについて、また認められるようになったといっても様々な条件付きであることについて、経済界、マスコミ等から強い批判がありました。
すなわち、企業による農業経営を認めれば、我が国農業の生産性は飛躍的に向上するはずなのに、農民重視の、頑なな、古いイデオロギーによって無用の農業保護政策をとってきたため、我が国農業は低生産性を脱却できず、衰退を余儀なくされてきたのだ、という批判です。
企業の農地取得について消極的政策が継続されてきたのには２つの理由があります。
１つは、農地を利用する者と所有する者が一致することこそ、農地の有効利用を図る上で最も適当であると考えられてきたということです。
これは戦前の地主・小作制度の反省に立ち、戦後の農地改革の成果を維持しようという自作農主義、耕作者主義などと呼ばれる考え方です。
この観点に立った時、所有と経営が分離されていることが通常で、利潤原則で運営される企業による農業経営は、その継続に極めて不安定性が強いと考えられるのです。
もう１つは、企業による農地取得を認めれば、必ずや農地は企業による土地投機の対象となり、農地の虫食い状態が発生し、農業の存続を妨げることになると強く警戒されてきたということです。
現在の企業の農地取得に対する様々な条件付加は、その緩和がだんだん図られてきたとはいえ、基本的にこの警戒感から来ているものです。
個別経営の規模を超える広範囲の農地集積が維持されていることが効率的生産の前提条件になるというのは、他の産業にはない農業の特徴ですが、農業外部からはなかなか理解されません。
さて、先日（１０月３日（日））のＮＨＫ・ＥＴＶ特集でこの問題について農水省内で自作農主義維持、耕作者主義維持の立場と企業の農地取得許容の立場との相互不信に至る深刻な対立があったことが取り上げられていました。
しかしながら、実際には、その帰趨によって我が国農業の姿が変わってしまうような実質的内容はなく、実に空しい対立でしかなかったのではないかと私は考えています。
すなわち、我が国の土地条件、経済条件から考えて、仮に企業による農業経営を認めても、例外的なケースを除いて、飛躍的な生産性向上の余地はないのであり、企業の農業への進出が一般化する可能性は事実上考えられず、企業による農業経営が我が国農業を抜本的に変える可能性は皆無で、その状況は現在も変わりはないのです。
したがって、経済界、マスコミ等からの企業の農地取得を認めよという強い要求に対しては、企業の農地取得を認めつつ、農地が土地投機の対象となるのを防止するためのルール作りに総力を挙げて取り組むことでよかったのです。
その対応に円滑を欠いたため、投機防止措置さえ企業進出妨害意図によるものと見なされるなど、この問題は、非合理的な農業保護イデオロギーに農水省は支配され、農業の生産性向上に後ろ向きであるという世間の誤解を維持、助長させるだけの結果に終わってしまったのです。