２０１０年５月３０日（出来たて）
普天間基地移転問題が今日に至るまでの鳩山首相の言動に対する批判があらゆるところで燃え盛っています。
この通信で同じ批判を繰り返すつもりはありません。
５月２８日夜の鳩山首相の記者会見の内容自体に矛盾があり、かつ、その矛盾を鳩山首相は心理的には解消していると思えるということを、ここで指摘することにしたいと思います。
記者会見で鳩山首相は「この閣議決定は最初の一歩、あるいは小さな半歩にすぎないかもしれない。しかし私たちは前進をしなければならない。」「この一歩がなければ、この先、基地周辺の住民の危険性の除去や県民の負担のさらなる前進はかなわないと確信している。」と語っています。
すなわち、閣議決定の先に「沖縄県民の負担軽減や危険性の抜本的な軽減、あるいは除去」の可能性があることを強く主張しています。
それゆえ、「今後とも沖縄の負担軽減に努力」「今後もねばり強く、基地問題の解決に取り組み続けることが自分の使命」という将来の努力の発言につながっていきます。
しかし、「大きな転換を図れないか、真剣に検討した。」「一生懸命努力してきた。」「ぎりぎりの交渉を行ってきた。」「（海兵隊の）全体をひとくくりにして本土に移すという選択肢はあり得なかった。ヘリ部隊を地上部隊などと切り離し、沖縄から遠く離れた場所に移設するということもかなわなかった。」と発言し、ここでは事実上沖縄の米軍基地の移設の可能性を否定しているのです。
可能性があることとしてあげられているのは「（部隊の移動ではなく）県外への訓練移転」「訓練海域への漁業者の立ち入り」「環境問題への配慮」といったことにとどまっています。
一方で将来に大きな可能性があることを語り、一方で大きな可能性はないと語っているのです。
よほどの宇宙人でないかぎり、心理的に矛盾を抱えたまま、整合性のないことを人前で堂々と語れるものではありません。
鳩山首相は、整合性を心理的に確保して発言していると思われます。それは記者会見最後の次の発言に現われていると思われます。
「どんなに時間がかかっても、日本の平和を主体的に守ることができる日本をつくっていきたい。」「日米同盟の深化や東アジア共同体構想を含め、私たち日本人の英知を結集していこうではありませんか。沖縄の基地問題の真の解決もその先にあると私は思っている。」
この発言は、二つの理解ができます。
一つは鳩山首相のかねてからの主張である「自主防衛論」による我が国における米軍基地の完全撤廃であり、もう一つは平和が来ないかぎり沖縄の米軍基地問題の解消はないという究極的な悲観論です。