ダウ理論

ダウ理論はチャールズ・ダウが1884年にウォールストリートジャーナル紙に掲載した論説が基となり、後に発展した理論。 テクニカル分析とされているものの多くが、様々な形でダウ理論に由来するものであり、ダウ理論こそがテクニカル分析の元祖と考えられています。

6つの基本法則があります。

1．平均はすべての事象を織り込む

需要と供給に影響を与える全ての要因は、市場に反映されます。地震やその他の災害は予測できない事態ではありますが、直ちにマーケットに織り込まれていきます。

2．トレンドには3種類ある

ダウの定義によると、連続する高値、安値のそれぞれがその前の高値、安値より上である限り、上昇トレンドが存在するとされています。下降トレンドはその逆になります。これがトレンドの基本的な定義であり、すべてのトレンド解析の基本となります。

■主要トレンド：1年～数年のサイクル。

■二次トレンド：3週間～3ヶ月のサイクル

■小トレンド　：3週間未満のサイクル

3．主要トレンドは3段階からなる

主要トレンドは通常3つの段階からなっています。最初の段階は、悪材料はマーケットにすでに織り込まれたと考える先行型の投資家による買い集めの段階。価格は落しているか底値圏で上下。

第2段階は、値段が急騰しトレンド・フォロアーの多数が市場に参加し始める段階。価格は上昇局面にある

第3段階は、思惑的な出来高が増え始めます。また、一般投資家の参加が増えることも特徴とされる。この最終段階では、底値圏で誰も買い手がいない時に買い始めた投資家が、誰も売っていないうちに利食いを始める時期。価格は既にその前から上昇局面にあるものの、その上昇する値幅は小さくなっている。

■先行期

■追随期

■利食い期

4．平均は相互に確認されなければならない

複数の平均的指標が存在する場合、その両者に同じシグナルが見られないなら明らかにトレンドとして捉えることは出来ないと考えるというもの。

5．トレンドは出来高でも確認されなければならない

出来高は、シグナルを確認するのに重要な要素。もし主要トレンドが上昇基調であれば、出来高は価格が上昇するにつれ増加し、価格が下落する時には減少。下降トレンドでは逆のことが起こります。主要トレンドに従って取引する投資家が多数派であり、二次トレンドや小トレンドで利益を得ようとする投資家は少数派であると考え、それが出来高の多少に反映

6．トレンドの転換は明白なシグナルが出るまで継続する

トレンドは、明確にトレンドの転換シグナルが現れるまで継続し続けるとする。トレンドに従った売買によって多くの投資家は利益を得るのであり、トレンドに逆らった売買で利益を得るのは難しいとしている。

支離滅裂

私の頭と一緒でもはや何のブログかわけがわからないですね。

まあでもとりあえずは更新していくうちになんか見つかるかな(・・。)ゞ

過払い金返還請求

過払い金

過払い金とは、貸金業者に返し過ぎたお金です。
取引期間が5年以上で、金利が18%を超える方は、過払い金が発生している可能性が高いです。
現在借入れ中の方はもちろん、過去10年以内に完済された方も、お手続きが可能です。

発生していた過払い金を「返して！」と請求することを、過払い金返還請求といいます。

過払い金が発生する仕組み

それは、金利を定める「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が関係しています。
利息制限法の上限金利は、借入額が10万円未満の場合は20%、10万円以上100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%と決められています。

一方、出資法では、借入額に関わらず、29.2%という上限金利が定められていました。

出資法に違反すると、罰則がありますが、利息制限法の上限金利を超えても、罰則を受けることはなかったため、貸金業者は「利息制限法の上限金利は超えるが出資法の上限金利は超えないという金利帯(グレーゾーン金利)」で貸付けを行ってきました。

この金利分が、過払い金となります。

現在は、法改正により、このグレーゾーン金利は解消されましたが、過去にさかのぼって、払い過ぎた利息を取り戻すことができます。

過払い金が取り戻せなくなる？

過払い金返還請求には、最終取引から10年という時効があります。10年が経過していると、過払い金が発生していても、取り戻すことができません。

また最近、倒産する貸金業者も増えており、その場合、「ない袖は振れない」わけですから、過払い金を取り戻すのが非常に困難になります。

お心当たりのある方は、1日でも早く過払い金返還請求のご依頼をされることをおすすめします。

過払い金返還請求は当然の権利！

お客様の中には、「完済後だから、今さら蒸し返すのはちょっと…」「納得して借りたし、あの時貸してもらえるのがありがたかったから…」など、過払い金を請求することに対して、後ろめたい気持ちを持たれている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、過払い金は払い過ぎてしまったお金です。本来、返済しなくても良かったお金を取り戻すことは、当然の権利というわけです。

自己破産

自己破産

裁判所に「支払い不能である」と認められる場合、一定の財産を処分する代わりに、全ての借金の返済が免除されるお手続きです。

自己破産については、「選挙権がなくなる」「戸籍に載る」「子どもの進学に影響がある」など、悪いイメージのみが先行して、抵抗を感じる方が非常に多いのですが、実際には、大きな誤解です。

正しい知識を持つことが、借金問題を解決する一歩となります。

メリット・デメリッット
○支払い義務の免除
免責が得られると、全ての返済が免除され、借金から解放されます。平穏無事な生活を取り戻すことができ、精神的にも楽になります。

○ある程度の財産は、手元に残せる
自己破産をすると、無一文になると誤解されがちですが、日常生活に必要な家財道具や、99万円以内の現金は、処分されません。

○免責決定後に得た収入は、原則自由に使える
給料はもちろん、年金・生活保護費・失業保険などは、差し押さえられたり、支給がストップするということはありません。

×ブラックリストに載る
信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に載るため、一定期間(5～7年)は、新規にクレジットカードの作成や借入れができません。

×資格制限がある
免責決定がおりるまでの数ヶ月は、一定の職業(警備員・士業など)において資格制限がありますが、免責許可後は、制限が解除されます。

×一定以上の価値のある財産は手放す必要がある
家や車などは、処分することになります。どうしても手放せない場合は、個人民事再生を検討するしかありません。

自己破産は、人生の終わりではありません！

あなたも、自己破産というと「もう普通の人生は送れない」とネガティブなイメージを持たれているかもしれません。しかし、むしろ、自己破産は人生の再出発をするために作られたとても前向きな制度です。
確かに失うものもありますが、それほど不利益なことばかりでないのも事実です。

私たちは、大切なことは「自己破産のあと、新しい人生をどのように送るか」ということだと考えております。

つまり、自己破産は、人生をやり直すための「きっかけ」に過ぎません。
自己破産をきっかけとして、今までのお金の使い方を改めて、新しく歩みだしていただきたいと切に願っております。

民事再生

民事再生

民事再生とは、住宅等の財産を残したまま、借金を「100万円または5分の1程度(住宅ローンは除く)」まで減額し、減額された借金を原則3年間できちんと分割返済することを条件に、残りの借金が免除されるというお手続きです。

住宅ローンに加え、その他にも借金が多額(5,000万円以下)にある方には、有効な解決手段です。

メリット・デメリットとは？

○借金を大幅に減額できる
自己破産と異なり、全ての返済が免除されるわけではありませんが、任意整理よりも、確実に負担を軽くすることができます。

○どうしても手放すことができない財産を守ることができる
家や車などの、高額な財産を維持しながら債務整理ができます。ただし、住宅ローンの減額はありません。
(※ローンを支払い中の車の場合は、引き上げられてしまう可能性があります。)

○資格制限がない
自己破産の場合、警備員や生命保険の募集人など資格制限を受けることになりますが、個人民事再生においてはそのような資格制限がありません。

○借金の理由が問われない
ギャンブルや浪費で作った借金であっても大幅に減額することができます。自己破産しても免責が許可されない可能性がある場合に、有効です。

×収入の安定性が求められる
個人民事再生は、減額した借金を原則3年間しっかりと返済しなければなりません。そのため、安定的な収入が見込まれる方のみ、お手続きが可能です。

×ブラックリストに載る
信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に載るため、一定期間(5～7年)は、新規にクレジットカードの作成や借入れができません。

×整理する借金を選べない
一部の借金のみの整理ができず、借金全てが対象となってなるので、保証人がいる借金については、保証人に迷惑がかかる場合があります。