景気下振れリスク大きく後退、回復ペースは緩慢

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２日、８月１１、１２の両日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録要旨を公表した。「景気見通しの下向きリスクが大きく後退した」ものの、回復はしばらく緩慢になるとの認識で一致した。
　ＦＯＭＣでは、ゼロ金利政策や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入策の継続を決定。ただＭＢＳと並び「信用緩和策」の柱だった米国債買い取りを１０月末までに予定枠の３０００億ドルを消化し、完了することを決めた。
　議事録によると、消費支出の底入れや住宅市場安定で「経済活動の下降が終了しつつあり、下半期に成長を回復する」との確信が強まった。ただ、ペースは緩慢で、マイナスのショックに対し依然ぜい弱との見方が根強い。２０１０年に成長は加速する見込みではあるものの、ペースは極めて不透明だという。
　一方、金融、経済対策で膨れ上がったＦＲＢの資産や政府の財政赤字について、時宜を得た調整ができないとインフレ上昇につながるとの懸念の声が上がっていることについて、「ＦＲＢが適切な時に金融緩和策の解除に着手できる方法と意志があると伝えて行く」ことが重要だとした。