在日の慰安婦問題活動化、韓国政府から旅券発給拒否される。

慰安婦問題活動家‘足を引っ張る’政府

ハンギョレ日本語版ㅣ 2013/04/01

在日韓国人パン・チョンジャ氏旅券発給拒否

朝鮮学校支援活動を問題にし挺対協 "恥ずべきこと" 外交部に抗議韓国政府が日本軍慰安婦問題解決のために活動している在日同胞に旅券を再発行せず反発を買っている。　

韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は31日「日本、大阪の韓国総領事館が‘日本軍慰安婦問題解決関西ネットワーク’の共同代表であるパン・チョンジャ(59)氏の旅券再発行を拒否しているため外交通商部長官などに(早急な発行を促す)公開要請書を送った」と明らかにした。　

パン代表は韓国国籍の在日同胞で、最近有効期間が満了した旅券の再発行を大阪総領事館に申請したが許可がおりていない。パン代表が在日朝鮮学校に対する支援活動を行ったことが不許可の理由と知らされた。

在日同胞に韓国語と韓国史を教えてきた朝鮮学校は、北朝鮮政府から財政的支援を受けてきたが、北朝鮮の経済難以後は支援がほとんど途切れた状態であり、生徒の半分ほどは韓国国籍を持っている。　

ユン・ミヒャン挺対協代表は「パン代表の国籍は韓国なので特別な理由がない限り旅券再発給を受けられない理由がない。パン代表が教育権で差別を受けている在日朝鮮学校を支援しているという理由で韓国政府が旅券再発行を先送りしているのは恥ずべきこと」と主張した。　

外交部などに送った公開要請書には、日本の政治家と教授、市民団体活動家も名前を上げた。服部良一前衆議院議員は公開要請書に「日本の大阪で慰安婦問題解決のために献身し奮闘して、日本の多くの女性・市民団体から尊敬を受けているパン代表に韓国政府が旅券を発給しないことに深い憂慮を表わす」と明らかにした。

服部前議員はまた「日本は高等学校授業料無償化政策から在日朝鮮高等学校だけを除外している。高校授業料の無償化はすべての生徒に差別なく教育権を保障するためのものであるので政治的影響を受けてはならない」と付け加えた。

藤目ゆき大阪大教授、藤永壯(ふじながたけし)大阪産業大教授らもこの要請書に意を共にした。　

これに対して外交部は「身元照会などに問題があれば関係機関の判断により旅券再発行がされないこともある。具体的な内容は大阪総領事館に確認中だ」と説明した。

チョン・ファンボン記者
bonge＠hani.co.kr
ハンギョレ日本語版

………………………………………………

まず、服部良一前衆議院議員は公開要請書に「日本の大阪で慰安婦問題解決のために献身し奮闘して、日本の多くの女性・市民団体から尊敬を受けている云々とあるが、日本の多くの女性に尊敬されているパン代表って誰やん？在日の多くの女性の間違いだろ。

しかも、「日本は高等学校授業料無償化政策から在日朝鮮高等学校だけを除外しているとあるが、朝鮮学校だけと言うのは真っ赤な嘘。朝鮮学校以外のインターナショナルスクールで授業料無償化措置なんか受けている学校は無い。そもそも朝鮮学校は予備校や塾と括りは同じ。国から補助なんか受けている予備校や塾があるか？

我欲の為なら嘘をもつく。

嘘も100回言えば本当になる。

そんな民族だからこんなこと平気で言うんだわな。

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韓国の音楽ランキングで1位をとった反日ソング

韓国の音楽ランキングで1位をとった反日ソング、
【fUCk zAPAN】の歌詞(一部)

おめえ、障害者（※３）か？
「元々、お前の国が障害者なのか？（はい）
ここ日本に住むチン○みたいなオ○ンコやろう
ジャップスはビッチ障害者馬鹿ビッチ達
お○んこ野郎ども！食う？お前の母さんも食う？（ハイ）
良いか？目茶良いって障害者ビッチよ！目一杯てんかんやってろ！
俺は百済。俺達宗主国。韓国はニッポンの宗主国
未開だったお前らにしてあげたこと覚えてるか？
御使して挨拶しな（ハイ）前で跪け（ハイ）
永遠に従え（ハイ）泣きながら祈れ(ハイ）
ジャップ！街にゃすっかり核をくらった爆弾たち
広島bomb！長崎bomb！東京bomb！ジャパンbomb！
ボン！ボン！ボン....核落としてやるからな！
核落としてやるからな！

http://www.youtube.com/watch?v=w9e6hWrNbD4

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韓国との請求権・経済協力協定

韓国との請求権・経済協力協定

第一条1.　日本国は、大韓民国に対し、現在において1080億円に換算される3億合衆国ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から10年の期間にわたって無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において108億円に換算される3000万合衆国ドルに等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかったときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。

ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。現在において720億円に換算される2億合衆国ドルに等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従って決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたって行なうものとする。

この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

ここでは、日本政府が韓国政府に対し賠償金として3億ドルを無償で支払い、2億米ドルを低利融資することが定められている（当時は固定相場制で1ドル=360円）。この他にも、3億ドル以上が民間借款として韓国政府に低利融資された。ちなみに1965年度の日本の一般会計予算は3兆7千億円、同年の韓国の国家予算は3.5億ドルであり、無償供与の賠償金3億ドル=1080億円は、日本の国家予算の1/40、韓国の国家予算とほぼ同額であった。今の価値に直すとおおよそ1兆～2兆円程度であろうか。

第二条両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となったものを除く。）に影響を及ぼすものではない。一方の締約国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1954年8月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

まず1.では、韓国政府・国民の日本に対する賠償請求問題は、この協約で規定された日本政府による韓国政府への賠償をもって完全に解決されることが定められている。なお、日本政府による韓国国民への直接賠償が規定されていないのは、韓国政府が自国民への個別保障をするので日本政府は韓国政府へ一括して賠償金を支払って欲しいという、韓国政府の要請によるものである。

ついで3.では、今後韓国政府・国民は日本に対し一切の賠償請求ができないと定められている。しかし韓国政府は後になって、日本軍の従軍慰安婦への賠償や当時広島・長崎で被爆した韓国人への賠償は、この規定に含まれないとする主張をし始めた。これに対し日本政府は、韓国に対する全ての賠償問題は同協約で解決済みだとの姿勢を貫いている。

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