東日本大震災は、金融庁の公認会計士試験における放漫制度運営
に対する地の怒りでございました。

聡明な諸姉諸兄にあらせられましては、2011年3月11日(金)は
何の日であったかは、ご存知でしょう。

しかしながら、その日は、それだけではございませんでした。

そう、金融庁の放漫制度運営の成れの果て
企業財務会計士案の国会提出の閣議決定がなされたのが
2011年3月11日(金)の午前中でございました。

この事実は、金融庁の暴走を諌めるがごとくして起こったのが
東日本大震災であったと考えざるを得ないのであります。

幸いにして、金融庁の暴走は、平成の田中正造、西田昌司先生の
獅子奮闘のお働きにより阻止され、公認会計士試験は
監督省庁の暴走による未曾有の危機から救われました。

しかしながら、この未曽有の危機をもたらした監督省庁金融庁
は、東日本大震災が多大な犠牲を払ってまで伝えんとした
その声に耳を傾ける事無く、また西田先生の至極真っ当な
ご意見を理解する能力に乏しく、未だ論文合格後の監査経験の
習得が保障されていないと言う欠陥試験制度を頑なに続けて
いるのであります。

諸姉諸兄はこの現状に何の疑問も抱かないのでありましょうか。

最後に、平成の田中正造 西田先生のお言葉を掲載させて
頂きます。

企業財務会計士という資格では、せっかく公認会計士試験
に合格したのに、公認会計士でも税理士にもなれないわけです。
それでは作った意味がないのです。
それよりも、公認会計士合格者数の枠組みを広げたことが問題
なのでまずはそこを直しなさい、と私は言いたいですね。

まして企業財務会計士という形で資格を与えたら
税理士にもなれない、公認会計士にもなれない
これでは何の資格もないことになります
会計士の門戸を広く開放して優秀な人材をたくさん集める
という意図で作ったようですが、結局は何の資格もないのと
同じです
「自分たちのこの何年間かの勉強は一体なんだったんだろう」
と、合格者たちはまさに国家によって詐欺に遭ったような
気分になる方がたくさん出る所だったんですよ。

日本の社会制度の仕組みや風土はアメリカのようなものでは
ありませんから、私は入り口から反対でした
アメリカがやるからと言ってやる必要は無いのです。

特に公認会計士の話で言えば、もともとアメリカには
税理士制度がない。

合格者数を減らすしかないと思います。

企業に行く公認会計士(試験合格者)は居るでしょうか
居ないでしょう。

私が「本音は皆さん、いらないと思ってるんでしょう?」
と聞くと、(関係者は)下を向いてしまいました。