年初来自分資産：+117.820%
そんなに上がっている実感はないですが、FPGが上昇。
嬉しいことです。
↓クリックで応援よろしくお願いします。
にほんブログ村
さて、昨今の官制株高に対する批判として
「株高は株式投資をしていない庶民には関係ない」
というのがあります。この批判への反論として
「株高は年金資産を増加させるから国民全体に恩恵がある」
というものがあります。
「株高は株式投資をしていない庶民には関係ない」というのは極端な話で、間違いと言っていいでしょう。
でも
「株高は年金資産を増加させるから国民全体に恩恵がある」というのは本当なのか、適当に考えてみました。
年金資産の増大によるメリットは本当に国民に恩恵があるのか？
まずは年金の支給額という「もらえる金額」で考えてみましょう。
日本年金機構のホームページを見るとこんなページを見つけました。
「年金について -物価スライド」
公的年金の支給額は
「現役世代の人口の減少などを考慮して物価等の上昇から公的年金加入者数の減少率などを差し引いた率で年金額が改定される」
とのこと。
年金資産の増減と支給額にほとんど関係ないことが分かりました。
つまり年金資産が2倍3倍になっても、物価上昇率がそうでもなければ支給額は特に変わらないことになります。
もちろん年金資産が2倍3場になるということはそれ相応のインフレが起こっているでしょうから、多少の関係はあるでしょうが、年金支給額がインフレ率に追いつかない可能性も十分にあります。
では、年金の運用が失敗して年金資産が減った場合はどうなるでしょうか。
これも、上の理論で行けば支給額とはほとんど関係がない事になります。
ただ、年金の原資が減った場合は政府は次の対応を打つことが容易に想像できます。
・支給開始年齢の引き上げ
・年金保険料の引き上げ
反対に年金の運用がうまく行った場合に以下のことが行われるでしょうか？
・支給開始年齢の引き下げ
・年金保険料の引き下げ
行われないと断言することは難しいですが、日本で更なる少子高齢化が進む事を考えると、このような政策が行われる可能性はとても低いと考えざるを得ません。
まとめ
年金の運用がうまく行った場合
→支給額が上がるわけではない（物価上昇率等によっては引き下げもあり）
→支給開始年齢の引き下げなどの可能性は低い
→国民へのプラスの影響は限定的
年金の運用がうまくいかなかった場合
→支給開始年齢の引き上げや保険料の引き上げが行われる可能性が高い（しかもどこまで引き上げられるのかは不透明）
→国民へのマイナスの影響は大きい
ということで、私は年金機構が馬鹿みたいに株を買うのには反対です。
FPGの株をしこたま買ってくれて、FPGの時価総額が1兆円を超えるのなら反対はしませんが。