長谷川です。
鳥越俊太郎氏、田原総一朗氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏らは
ただ放送法第4条の規定を読み上げただけの高市総務大臣の発言を拡大解釈し、怒り出しました・・・。
電波停止発言が、権力に弾圧されているかのごとく
マスコミを通じてインプリンティングし、政治運動化しているのです。
ところで、中国では3月3日より全人代が始まったため
「微博(ウェイボ)」などで、全人代関連のニュースを書き込みができないよう制限をかけ始めました。
産経新聞の記事より
「1、2分お待ちください」 中国“駆け込み”ネット規制強化か 全人代開幕を控え批判封じの見方
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が5日に開幕するのを前に、中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の中国メディアのアカウントで、全人代関連のニュースについて市民らが感想を自由に書き込めなくなっている。
当局が3日までに、共産党・政府に批判的な書き込みができないよう規制を強化したとみられる。
国営通信新華社のアカウントでは、全人代の議題などを伝えるニュースについて感想欄に書き込もうとしても「1、2分お待ちください」との画面が表示され、書き込みができない。
共産党機関紙、人民日報や国営中央テレビのアカウントでも同様に書き込みができなくなっている。
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こういうことを国家権力による言論の自由への弾圧というべきでしょう。
さらに5日後の3月10日に中国共産党は、信じがたいことを行うのです。
日経コンピュータの記事より
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア(New York TimesやForbes、Digital Trendsなど)が報じている。
新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。
中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。
同規定により、米Associated Press、米Thomson Reuters、米Dow Jones、米Bloombergなどは中国向けのニュース配信がいっそう困難になる可能性がある。
米ペンシルバニア大学のJacques deLisle教授は新規定の施行について、「外国や西洋思想の影響を制限するための一連の法改正の最新例であり、より大規模なネット規制の一環」と指摘している。
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要するに中国では、海外メディアのニュースはほとんど閲覧すらできなくなる、ということを示唆しているのです。
さて、鳥越さんは、一体何に怒っているのでしょうか?
権力により、表現の自由・思想信条の自由もない国が、隣にありながら、日本で横断幕を掲げる必要があったのか…今一度、考えを見直すべきだと強く思います。
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