長谷川です。
今回の沖縄県・宜野湾市長選にて
佐喜真氏が選ばれたことにより
翁長知事がいうところの
『地元の民意』というのが全くの虚像であることが判明しました。
それは宜野湾市だけにとどまらず、
辺野古にも当てはまります。産経新聞の昨年の記事をご紹介します。
沖縄知事が無視する地元民意 移設容認の辺野古区
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業が進む
米軍キャンプ・シュワブ（名護市）に隣接する辺野古区は
条件付きで辺野古移設を容認している。
同県の翁長雄志知事は国連人権理事会で
「日本政府は民意を一顧だにしない」と述べたが、
辺野古区の住民は「知事は区の民意を無視している」と反発する。
テントに違法駐車、道路に寝転がっての妨害…。
シュワブのゲート前では移設反対派による無法状態が続く。
道路をふさぎ、辺野古区民は通学、通勤や買い物に支障を来すこともある。
・不法占拠状態のテント
ゲート前には連日、１００人前後の反対派が集まるが、
常に参加する辺野古区民は２人だけという。
名護市議で辺野古区在住の宮城安秀さん（６０）は
「約１５００人の区民の７、８割は条件付きで移設を容認している」と話す。
辺野古商工社交業組合理事の飯田昭弘さん（６７）は
「政府は辺野古で日本一の街づくりを進めると約束した」と振り返る。
２本の滑走路をＶ字に建設する現行移設計画が決まった平成１８年頃のことだ。
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１００人の反対派のうち辺野古区民は２人…
これが地元の民意…ということなのでしょうか？
容認している方が多いという実情を無視して
移設反対を呼びかける翁長知事に疑問を感じます。
そして無法状態のデモにも…。
記事はこう続きます。
移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも住民の声に耳を傾けようとしない
名護市は２０～２２年度に市道整備などで
辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）に約２億３０００万円の米軍再編交付金を充てた。
３区の行事などに使う約６億円の基金も交付金で積んだ。
ところが、２２年の市長選で移設容認の現職を破って
稲嶺進氏が市長に就任すると交付金は止まった。
・沖縄のメディアは稲嶺氏を持ち上げているが…
移設が実現すれば、久辺３区が最も影響を受けるが、
移設に反対する翁長、稲嶺両氏とも３区の住民の声に耳を傾けようとしない。
今年５月に設けられた政府との懇談会は３区の住民が声をあげられる唯一の場だ。
隣人としてシュワブの米兵と接することに「違和感はまったくない」と語る飯田さんはこう明言する。
「中国の軍事的脅威に備える国防の観点から辺野古移設は不可欠だ」
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６億もの莫大な交付金が充てられたとは…
しかも反対派の稲嶺氏が当選するとその交付金はストップ。
一体、移設反対とは何のため反対しているのか
さっぱり分かりません。
もし普天間基地が無くなった後、辺野古に基地が
移設されなければ、中国の軍事的脅威にどう備えるというのでしょうか？
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