日中記者交換協定について（Wiki より）
1968年（昭和43年）3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」
（日本日中覚書貿易事務所代表・
中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が
発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。
この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、
松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の
古井喜実、岡崎嘉平太、田川誠一 【※下記参照】と
中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。
「政治三原則」とは次のような内容である。すなわち、
- 日本政府は中国を敵視してはならない
- 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
- 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
の3点の遵守が取り決められた。
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて
日中記者交換を維持しようとするもので、
当時、日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で
交渉が進められているにも関わらず、
対中関係を改善しようとする
政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。
日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、
中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、
当時、北京に常駐記者をおいていた
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、
今後北京に常駐を希望する報道各社にも
この文書を承認することが要求された。
以上の条文を厳守しない場合は
中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
○田川誠一氏 「前職」と「従弟」にご注目ください。