【首都直下地震・新被害想定】迫る大火、死者２．５倍 「逃げ惑い」厳しく算出
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■風速８メートル冬の夕方、最悪ケース…
中央防災会議の作業部会が１９日公表した首都直下地震の被害想定は、首都機能が深刻な打撃を受ける厳しいシナリオだ。「巨大過密都市の災害」と位置付け、国を挙げた対策を求めた。
新想定で浮かび上がったのは、首都を襲う大規模な火災だ。風速８メートルの冬の夕方に地震が発生する最悪のケースでは、火災による死者は１万６千人で前回想定の２・５倍。都心を囲む木造住宅の密集地で同時多発的に最大２千件の出火が起き、広範囲で延焼する。
耐震化の効果で焼失建物は前回想定より４割減ったが、四方を火に囲まれて逃げ場を失う「逃げ惑い」を厳しく算出した。死者１０万５千人のうち火災による犠牲者が９割を占めた関東大震災でも起きた惨状だ。
都心は震度６強の揺れに見舞われ、道路の交通網はまひ状態に,おRMT。物資輸送や救助活動に著しい支障が生じる。地下鉄やＪＲ在来線の運行停止で８００万人の帰宅困難者が発生。東京湾岸に立地する火力発電所の被災で２３区内は５割が停電し計画停電が行われる。倒壊家屋などのがれきを処理する用地も不足し、復旧活動は長期化する。
【首都直下地震・新被害想定】迫る大火、死者２．５倍 「逃げ惑い」厳しく算出
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霞が関などの政府機関は庁舎の耐震化が進んでおり、倒壊などの大きな被害は出ない見込みだが、多くの職員が出勤できない恐れがあり、設備やデータの復旧で業務再開は遅れる。
日本銀行の重要施設は耐震化や非常用電源の確保などの対策済みで、当日中に決済機能を回復。東京証券取引所も２４時間以内をめどに復旧可能とした。
作業部会は地震発生から１０時間を「国の存亡に関わる初動」と位置付け、政府に具体的な対策を迫った。災害対策基本法に基づく現行措置だけでなく、一般車両の通行制限や放置車両の撤去に必要な新制度の検討を求めている。
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