群馬県に住んでる人で我々の存在を知ってる人は、多少
他県より葬儀費用は安心かもしれないし、他県でも我々
同様の考え方、料金設定が成されてるなら、同様安心で
きる可能性は高くなると思う。

でも大多数の地域で死後費用の安心感は難しいだろう。
更に我々の活動が全国に広がる可能性は、極めて低いと
断言できるほどの10年間でした。

ただ、本格的に葬儀支援を必要とする人が急増するのは、
団塊世代が終幕期に入る5年~10年先になります。

うちの場合、これから最大の問題は後継者問題です。
そりゃそうだよね、10年間で4日間の休み、365日
24時間無休なら、旅行も行けない、酒も飲めない仕事
なんて誰だって嫌だもんなぁ・・・

普通に考えれば、何をどう考えても広がるはずはない。
でも2030年を挟んで前後5~10年間は、我々と同じ
立ち位置での支援希望者が急増するのも間違いない。

全国全県で葬儀支援を可能にするには、どうしたらいい
かって、クラシックを聴きながら病室で考えてみた。

まずは『俺は何で葬儀支援やってるんだろう』と思った。
親父逝去の一報から始まったのは確か、でもそれだけで
10年以上先人の無い道を開拓するか? NO・・・

って考えてたら『明日は我が身』ってのが根底にあると
改めて思ったわけです・・・結局は自分達の為だったり
子供達の為だったりだから、人間は自分や家族の為なら
それなりに動くんじゃねぇか・・・って思えた。

だとしたら、明日は我が身を実現すりゃあいい・・・
出来るだけ費用は抑えて、お値段以上の葬儀をするのが
将来の自分達の為になる方法を考えてみた。

でね、大抵の地域に消防団ってあるでしょ。
なら同じように葬儀団造りゃ良いんじゃねぇか・・・



もう少し突っ込んで言うと、我々を一番必要とする人が
集まってるのは、大都市なんだけど、全国全県を対象と
するなら、多分公営住宅団地が集中的に対象者が住んで
いる地区だと思う。

公営住宅とは、前橋で言うと市営住宅、県営住宅、公団
住宅とがあって市、県、公団の順で家賃が高くなってる
はずで、市営と県営は収入の下限と上限があると思う。

分かり易く言えば、高額所得者は公営住宅に入れない。
僕自身、結婚してから20年近く県営住宅に住んでまし
たから、大きく変更して無ければ合ってると思う。

ならさ、公営住宅の住人だけの自治会がある地域ならば
自治会の中で、葬儀団を作っても良いんじゃないかな。

僕の知る限りだけど、自治会と民生委員の半数は名誉職
なのか?って感じた事と、わりと富裕層の人も多い。

出来れば同じような生活水準の人だけのほうが良い。
間違いなくスムースに話しが進むだろう。

最初は有志でも良いけど、できれば1年間とか2年間の
交代制で全戸が関わるのがベストでしょう。

寝台車、霊柩車、棺、安置など揃える費用はどうする?
って思うだろうけど、あんしんサポートの出発と一緒で
まずは理解を示してくれる葬儀社探しから始める。

個別に折衝するのは面倒だから、全葬儀社に声掛けして
自分達の意見や本音をストレートにぶつければいい。
地元の葬儀社が駄目なら、次の手を考えればいいだけ。
大事なのはつまらん妥協はしないこと。
個の利益など考えず、地域全体で考えること。

葬儀団を造ることが目的ではなく、住民が葬儀費用とか
死後費用の心配を、しなくて良い時代を創り上げるのが
目的であり、その流れを次世代、次世代と受け継ぐ事で
40代以降の人達が『老後住みたい街』になればいい。

活動が本格化すれば行政も動かせるし、人によって生き
甲斐や、遣り甲斐を感じられる人もいるはずです。
また動いた時は、それなりの収入も得られる。

その先は医療や施設との連携も創り易いでしょう。
全国のモデルケースが出来上がれば、メディアも黙って
いませんから、相乗効果は計り知れない。
当然、墓の問題まで行くことになるだろう。
団地の人達は、そまま墓友ってのもありだよね。

誰かがやってくれるのを待っても、誰もしてくれない。
なら自分達で始めて、最初は誰かに頼ろうとしないこと、
勿論、僕も含め様々な力になってくれる人達は絶対いる
から、立ち上がりはさほど難しい活動とは思えない。

人生最後のセレモニーを起点に、老人の多い団地等では
小さなスーパーの閉鎖も相次いでいるはずで、自動車の
無い老人は日々の買い物も簡単ではないでしょう。

病院、娯楽、諸々の課題があるはずだけど、その全てが
明日は我が身なのだから、ひとつひとつ手を打っていき
自分達がその世代になっても大丈夫にしておく事です。

若者や支援に頼るだけでなく、自分達で住み易い環境を
創り出す動きは、きっと全国全県の地域や行政や国から
注目されることでしょう。

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