あんしん財団職員の皆様へ
 
あんしん財団では、本日(12月7日)が冬季賞与の支給日だと聞きましたので、職員の皆さんへ質問します。
 
皆さん(特に営業の方)、その賞与額に満足(納得)できますか?
 
「ローン組めない。」
「インセンティブ手当なんて要らないから、賞与として“まとまったお金”が欲しい。」
…と言いたい(叫びたい!)方は相当数に上るのではないかと思います。
 
会社側は「インセンティブ手当」で前払いしてると主張しているようですね。
 
賞与通知をよく御覧ください。「インセンティブ手当支給額」と“申し訳なさそう”に記載されていませんか?
 
現行の給与規定における「インセンティブ手当」は、毎月の営業成績(会員獲得人数1名=2,800円)により支給されるものですが、その“原資”は営業職の賞与そのものであり、単なる“賞与の前払い”でしかないのです。
しかも、その賞与原資を営業職間で“奪い合っている”のです。
 
そもそも、「インセンティブ手当」は厳しい営業ノルマ(会員獲得人数)が課せられ、活動プロセス(テレアポ件数、商談件数等)についても“異常とも言える程”の管理をされた営業職であるからこそ、内勤事務職の給与に対するプラスαとして月給に上乗せされるべきものであるはずです。
 
決して“賞与の前払い”であってはなりません。
 
当組合は、「インセンティブ手当」が完全な上乗せとなるよう会社側と交渉することを「2019年度活動方針」に盛り込んでいますが、会社側と対等に交渉するには数の力(組合員の増強)が必要です。
 
 
当組合は、組合員の待遇向上を求めて団体行動を“実践”できる労働組合です。
 
春闘(賃金交渉)も行う予定です。
 
あんしん財団で働き続けたいと思う方は、当組合への加入をお勧めします
 
最後に、先月の新聞記事に「大企業の冬のボーナス、調査開始以来最高額、4年連続で90万円超」との記事がありました。
 
あんしん財団で働く皆さんはどう思いましたか?
 
当ブログに対するご意見は下のお問い合わせフォームまでお願いします。
 
 
文責:東京管理職ユニオン 執行委員長 鈴木 剛

あんしん財団業務推進課職員の皆様へ

 

過日(11月2日)、インセンティブ手当を横取りしている管理職のことを当ブログに掲載しましたところ、多くの職員の方から、

 

①○○支局長が横取りしている。

 

②支局長がズルいことしているのは支局の誰もが知っている。

 

③役員は全く評価してないのに(何故横取りするのか)…等の声が寄せられました。

 

ちなみに、前回、当ブログで公開した加入見込先を横取りしていた管理職は、既に自責の念に駈られてかブログ公開の数ヵ月後に自ら退職したようです。

 

これら職員の声は、あんしん財団の「新人事基盤整備計画」と称した賃金体系が完全に破綻していることの表れです。

 

「インセンティブ手当」と称しながらも、その実態は業務推進課職員の“賞与の前払い”でしかないからです。

 

その本質は、本来もらえるべき賞与を「インセンティブ手当」と称して、業務推進課職員間で奪い合っているだけなのです。

 

業務推進課職員の皆さんは、このような賞与の支払い方に不満はないのですか?

 

夏季賞与、冬季賞与とも内勤職員と同じ額面の賞与をもらい、更に営業努力に応じたインセンティブを得たいと思いませんか?

 

当組合は、①年2回の賞与は内勤職と同程度の額面が保証され、かつ②インセンティブ手当が契約獲得に応じて上乗せされるようあんしん財団と交渉していきます。

 

テレアポ、初訪件数、成約ノルマと多数の数値目標を課され、相当な心理的負担を感じながら日々の業務に邁進する業務推進課職員の皆様のモチベーションを維持するための賃金体系に変更します。

 

そもそも、あんしん財団は傷害保険販売を事業とする“営業の会社”です。

 

営業が元気でない会社は、いずれ消滅します。

 

業務推進課職員の皆さん、是非当組合に加入してください。

 

■お問合せ・相談フォーム■

https://ssl.form-mailer.jp/fms/c36ee48d541280

 

必ずインセンティブ手当を完全な上乗せにするだけでなく、毎月の給与を今よりも実質10万円アップするよう粘り強く交渉します。

 

現在、JR信濃町駅ビル前で毎日繰り返される抗議行動は、この賃金体系を導入した山岡徹朗を一刻も早く排除して、正常化されたあんしん財団と賃金交渉を行うための地ならし(準備)なのです。

 

当組合は既にその後を見据えた事業計画の策定を始めています。

 

 

 

※2018年10月24日に行われたコミュニティ・ユニオン首都圏ネットワークによる抗議行動の様子です。

 

文責:東京管理職ユニオン 執行委員長 鈴木 剛