5月17日、厚生労働記者クラブにおいて記者会見を行いました。 

 

一般財団法人あんしん財団(理事長:山岡徹朗)は業務上労災認定を受けた被災組合員2名に対して、国が判断した労災認定を不服として、“国”と組合員2名を相手取り訴訟を提起しました。

 

これは、“国”が行う労働災害補償制度を根底から覆す前代未聞の訴訟です。

 

詳しくは弁護士ドットコムの記事をご覧ください。

 

災害補償のみならず、労働災害の発生を未然に防ぐことも事業の目的とする“あんしん財団”が、国が運営する労働災害補償制度を真っ向から否定しています。

 

あんしん財団が、一人一月2,000円の会費(保険料/全てが保険料ではありません。)を集めて、ケガの補償をする意義はあるのでしょうか?

 

弁護士ドットコム

 

 

 

文責:東京管理職ユニオン 執行委員長 鈴木 剛


東京都労働委員会は、一般財団法人あんしん財団(理事長:山岡徹朗)が、平成31年1月に研修資料「ユニオンとは何か―その実態と対応―」を用いて行った「ユニオン対策研修」に対して、不当労働行為であると認定し救済命令を発出しました。


その内容は添付PDFの通りですが、「財団が不当労働行為の事実を認め、今後そのような行為をしないとの陳謝文」を指定する場所(本部と各支局内における職員の見やすい場所)に10日間掲示することを命じています。


これを受け、あんしん財団は本部及び支局に新聞紙2頁大(55cm✕80cm)の謝罪文を掲示することになります。

 

【命令書】

 

【墨書の内容】

【東京都労働委員会の判断】

【教示事項】



文責:東京管理職ユニオン 執行委員長 鈴木 剛