FRIDAY（12月31日号）の記事から。
確かに、11月29日という妙なタイミングで、第一生命が下記のニュースリリースを公表していました。
記事にあるように、上場のために当局がいろいろな手心が加えているとしたら、金融庁が錦の御旗として掲げている「契約者保護」の観点からみて、本末転倒もいいところといえるでしょう。
そもそも、この保険金不払い騒動の元は、明治安田生命の会社ぐるみの「不告知教唆→保険金不払い」でした。
そのときの経緯も、安田生命との合併を控えた明治生命が、決算内容をよく見せようとしたことが大きな要因だったといえるでしょう。
にもかかわらず、なぜか明治生命の「詐欺まがいの募集行為」（既往歴などで「転換」ができない被保険者にまで「不告知教唆」のうえ加入させ、その挙げ句、入院などの請求に対して、「告知義務違反」として契約解除などを行ったなど）については、きちんと処分されず（確かに業務停止2週間はこれまでにない重い処分ですが、生命保険の信頼感を大きく損なったことを考慮すれば、非常に軽い処分）、まるで全生保が意図的に不払いを行っていたかのように、金融庁が騒動を終息させたのも、ある意味、今回と同じ匂いがします。
以上、「保険金不払い」騒動について興味がありましたら、ご自分でネットなどで調べてみたらいかがでしょう。
［過去の保険金等支払検証に関する調査ならびに改善取組の状況について：第一生命］（22年11月29日）
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2010_046.pdf
FRAIDAY（2010年12月31日号）
FRAIDAY（2010年12月31日号・続き）
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