最近、立て続けに、お子さんへの贈与のご相談をお受けいたしました。
それも、同じように、配偶者の方がお亡くなりになり、その保険金をお子さんへ上手に受け渡したいというご相談でした。
お子さんは、やはり同じように未成年で、まだ独立していません。

そのため、一度に資金を移動させずに、しばらくは使えないようにできて、でもお子さんが独り立ちした頃には渡せて、その後はいつでも現金として使え、お子さんの老後にも役に立つようにしたい、というお考えでした。
運用面では、投資商品(元本割れのリスクがある商品)ではなく、元本保証がされていて、確実に元本が増えるもの、というご希望でした。

私なりに目的を整理してみますと、次のようになります。
(1)お子さんの将来に役に立つ
(2)将来、現金として役に立つ
(3)全額でなく、一部を解約(現金化)することができる
(4)積み立てた金額よりも、確実に増える
(5)運用のリスクがない(商品性、運用会社の信用力)
(6)運用期間は長くても15年(一時払いでは、贈与税の対象に)
(7)贈与税の非課税枠内で

そこで、生命保険で対策を考えてみました。
もちろん、預貯金も重要な選択肢となりますが、年利回りの面で考えると、もう少しましなプランが設計できそうです。

プランの詳細は皆さんへの宿題として、保険料の払込期間中に解約をしない前提なら、次のようなプランが可能です。
払込期間       11年
年払保険料    約92万円
払込総額  約1,014万円
解約返戻金 約1,067万円(払込完了時)
       約1,149万円(16年後)
       約1,224万円(21年後)
       約1,304万円(26年後)
       約1,389万円(31年後)
       約1,479万円(36年後)
       約1,574万円(41年後)
       約1,676万円(46年後)
解約返戻率 約105.3%(払込完了時)
       約113.3%(16年後)
       約120.7%(21年後)
       約128.6%(26年後)
       約137.0%(31年後)
       約145.8%(36年後)
       約155.3%(41年後)
       約165.3%(46年後)

解約返戻金は確定していて、今後金利の上昇があれば、その金額に配当が加算されるため、長期運用のリスクに対応しています。
もちろん、生保の格付ともソルベンシー・マージン比率も、非常に安心なレベルです。

肝心の年回りですが、以下の通りです。
払込完了時 0.478%
16年後  0.835%
21年後  0.988%
26年後  1.103%
31年後  1.194%
36年後  1.274%
41年後  1.349%
46年後  1.420%
この年利回りが、最低保証の年利回りとなります。
ちなみに、この運用のメリットにプラスして、生命保険ですから万が一のときに死亡保障という本来の機能もお役に立つ可能性があります。

もちろん、税金を差し引きますと年利回りは低下しますが、課税は一時所得扱いとなりますので、20%の源泉課税をされる預貯金よりも、この点でも有利と言えます。
場合によっては、下手な商品の一時払いよりも年利回りが良いかもしれません。

ただし、このプランの欠点が、ただ一つあります。
それは、健康状態が悪い場合、活用できないということです。

というように、生命保険も、贈与(ひいては相続)対策に活用できるということを、今回は事例で紹介してみました(これがベストということではありません。あくまでも、ニーズによってはこんなことができる、ということの紹介です)。


生命保険コンサルティングのご案内
http://www4.plala.or.jp/anshin/8_muryou_day.html


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