相変わらず、日本経済新聞の保険の記事は、生命保険の素人が書いたような記事です（５年くらい、できれば１０年くらい前まで遡って勉強してから記事を書いた方が良いと思います）。
そもそも、死亡保険と一括りにしている訳ですが、その死亡保険にも殆どの場合、特約で入院の保障（いわゆる、医療保険の保障に相当する保障内容の特約）などが付加されています（もちろん、殆どの「定期付終身保険」にも、入院特約は付加されています）。
したがって、純粋な死亡保障のみの死亡保険は、ここに挙げられている死亡保険の件数からは分からないことになり、この記事が結論づけている「主力商品の移り変わりが鮮明」というのは、裏付けのない、結論ありきの内容となってしまっています。
また、医療保険の伸びが目立つのは、そもそも2001年までは、外資系生保以外、医療保険の単品商品を販売できなかったことが原因です。
キーワードは「日米保険協議」です。
併せて、なぜアフラックが、「ガン保険No.1」とTV-CMできるのか、その理由も分かるでしょう（ちなみに、No.1は単に件数が一番多いだけで、商品性が一番勝れている訳ではありませんので、お間違いなく）。
キーワードは「構成員規制」です。
さらに、年金保険の増加と言っていますが、正確には変額個人年金（一部金融機関では、変額という用語を使いたくないばかりに「投資型年金」と言い換えて、誤魔化していますが）の増加であり、この増加は銀行の窓口で販売できるようになって、銀行の収益の大きな柱になったことが最大の理由です。
何せ銀行は、顧客の預金残高が分かりますから、それを右から左に保険料にしてもらうだけで、手数料が手に入る訳です。
そのうえ、運用は保険会社（とはいえ、変額保険は「特別勘定」という、保険会社が運用に責任を負わなくても良い勘定で運用されますので、最終的な運用結果は、契約者の自己責任となります）で、銀行はノーリスク・ハイリターンで手数料のみ手に入るのですから、こんなうまい話はありません。
とすると、これは顧客のニーズというよりは、銀行がノルマを設けて、まとまった預金残高のある顧客に、猛烈にセールスを仕掛けた結果でしかない訳です。
ついでに、変額個人年金（外貨建の保険商品も同様）の提案書の落とし穴について。
提案書には、年８％で運用できたら、という試算が記載されていますが、これは確定した内容ではありません。
でも、４％くらいなら運用されるんじゃないのと思われる方、そう思わせるように年８％の試算が記載されているのです。
年８％、あるいは年４％で運用される可能性がどれくらいなのか、説明してもらえましたか？
また、現在設定されているファンドの中で、その利回りで運用されているファンドの割合がどれくらいなのか、確認されましたか？
金融商品に「うまい話」はありません。
「うまく見える話」はありますが、必ず「うまい話」になる訳ではありません。
したがって、うまくいかなかったときの話も、十分に確認しておきましょう。
あるいは、その商品を勧める方に、「あなたはどれに加入していて、どのくらい儲かっていますか」と尋ねてみましょう。
なお、最終的な運用結果が自己責任となる金融商品の場合、取り扱っている金融機関の格付はあまり意味がありません。
どんなに格付の高い金融機関であっても、特別勘定で運用する「変額保険」は、金融機関が損失を補填してくれません。
世界的に有名な保険会社であろうとも同じです。
そんな目くらましに騙されませんように。
まとめ。
この記事は、医療保険と変額個人年金が保険会社（銀行）的には儲かるので、頑張って売ってます、という以上の読むべき内容はないということでしょう。
■生命保険コンサルティングのご案内
http://www4.plala.or.jp/anshin/8_muryou_day.html
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そもそも、死亡保険と一括りにしている訳ですが、その死亡保険にも殆どの場合、特約で入院の保障（いわゆる、医療保険の保障に相当する保障内容の特約）などが付加されています（もちろん、殆どの「定期付終身保険」にも、入院特約は付加されています）。
したがって、純粋な死亡保障のみの死亡保険は、ここに挙げられている死亡保険の件数からは分からないことになり、この記事が結論づけている「主力商品の移り変わりが鮮明」というのは、裏付けのない、結論ありきの内容となってしまっています。
また、医療保険の伸びが目立つのは、そもそも2001年までは、外資系生保以外、医療保険の単品商品を販売できなかったことが原因です。
キーワードは「日米保険協議」です。
併せて、なぜアフラックが、「ガン保険No.1」とTV-CMできるのか、その理由も分かるでしょう（ちなみに、No.1は単に件数が一番多いだけで、商品性が一番勝れている訳ではありませんので、お間違いなく）。
キーワードは「構成員規制」です。
さらに、年金保険の増加と言っていますが、正確には変額個人年金（一部金融機関では、変額という用語を使いたくないばかりに「投資型年金」と言い換えて、誤魔化していますが）の増加であり、この増加は銀行の窓口で販売できるようになって、銀行の収益の大きな柱になったことが最大の理由です。
何せ銀行は、顧客の預金残高が分かりますから、それを右から左に保険料にしてもらうだけで、手数料が手に入る訳です。
そのうえ、運用は保険会社（とはいえ、変額保険は「特別勘定」という、保険会社が運用に責任を負わなくても良い勘定で運用されますので、最終的な運用結果は、契約者の自己責任となります）で、銀行はノーリスク・ハイリターンで手数料のみ手に入るのですから、こんなうまい話はありません。
とすると、これは顧客のニーズというよりは、銀行がノルマを設けて、まとまった預金残高のある顧客に、猛烈にセールスを仕掛けた結果でしかない訳です。
ついでに、変額個人年金（外貨建の保険商品も同様）の提案書の落とし穴について。
提案書には、年８％で運用できたら、という試算が記載されていますが、これは確定した内容ではありません。
でも、４％くらいなら運用されるんじゃないのと思われる方、そう思わせるように年８％の試算が記載されているのです。
年８％、あるいは年４％で運用される可能性がどれくらいなのか、説明してもらえましたか？
また、現在設定されているファンドの中で、その利回りで運用されているファンドの割合がどれくらいなのか、確認されましたか？
金融商品に「うまい話」はありません。
「うまく見える話」はありますが、必ず「うまい話」になる訳ではありません。
したがって、うまくいかなかったときの話も、十分に確認しておきましょう。
あるいは、その商品を勧める方に、「あなたはどれに加入していて、どのくらい儲かっていますか」と尋ねてみましょう。
なお、最終的な運用結果が自己責任となる金融商品の場合、取り扱っている金融機関の格付はあまり意味がありません。
どんなに格付の高い金融機関であっても、特別勘定で運用する「変額保険」は、金融機関が損失を補填してくれません。
世界的に有名な保険会社であろうとも同じです。
そんな目くらましに騙されませんように。
まとめ。
この記事は、医療保険と変額個人年金が保険会社（銀行）的には儲かるので、頑張って売ってます、という以上の読むべき内容はないということでしょう。
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