全国民分のワクチン確保へ、効果や安全性は大丈夫？

 安倍総理の会見では、今後の政府の新型コロナウイルス対策も明らかになりました。　まずワクチンについては全国民に提供できる数量を来年前半までに確保することを目指します。安全性や有効性などが見込まれるものについては、国内産、外国産を問わず必要な数量を確保できるよう契約を進めるとしていますが、ワクチンの安全性について専門家は・・・　「どのワクチンが十分な効果と安全性があるかということが、世界中で議論が、まだされているところです。今世界中が研究するなかでできつつありますけど、本当にそれらの効果が得られるかどうか、通常は５年、場合によっては１０年単位で考えるものになります。１、２年の中で拙速になされている、緊急度の高い話もありますが、安全性、効果は見ていく必要があると考えています」（国際医療福祉大学 和田耕治 教授） 　政府は今後、接種によって健康被害が起きた場合、訴訟などで生じるメーカー側の損失を国が補償できるような法的措置を、接種の開始前に講じるとしています。その上で、身近な地域でワクチンを接種することができる仕組み作りを進める方針です。また、検査体制についても拡充する方針です。 　今後予想される季節性インフルエンザが流行する時期には医療機関で新型コロナとインフルエンザの検査、両方を行うケースが急増するとみられています。そのため同時に検査ができるよう抗原簡易キットなどによる検査能力を、１日２０万件程度まで大幅に拡充することを検討しています。