次期衆院選を見据え、旧民主党勢力の再結集に期待は強い。しかし、両党間の溝は深く、仲介努力を試みるものの決め手を欠くのが実情だ。
連合の相原康伸事務局長は7日、立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長とともに、新型コロナウイルス感染収束後の社会像を三者合同でまとめるための協議に出席。この後、記者団に「合流の土壌を補強できればいい」と強調した。
協議は連合が6月中旬に呼び掛けてスタートした。当時は早期の衆院解散・総選挙も取り沙汰されていた時期。一致しやすいテーマで話し合いの場をつくるのが狙いだ。これに先立ち、連合は両党政調会長との政策協議も始めた。
だが、新党名やその決め方で両党の交渉はもめ、憲法改正や消費税減税に関する立場の違いも難航要因に加わった。「理念を一致させる程度で合流はできない」。両党にはこんな声が根強く、強硬派の国民幹部は「合流は政治の話だ。連合は関係ない」と言い切る。混迷ぶりに連合幹部は「国民が見ていることを自覚しろ」と怒りを隠さない。
とはいえ、連合も強く踏み込めない事情を抱える。2017年の旧希望の党結党の際、神津里季生会長は当時の民進党の前原誠司代表と小池百合子東京都知事の会談に同席するなど深く関与。その経緯から民進党分裂の「戦犯」の一人に挙げられたことがトラウマになっている。
昨年の参院選で連合は傘下労組の「股裂き」に苦しみ、国民民主から立てた組織内候補5人のうち2人が落選する憂き目に遭った。先の見通せない現状に、幹部は「お盆を過ぎたら合流話は下火になる」と焦りの色を浮かべた。