厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1．7％減の44万3875円となった。3カ月連続のマイナス。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で、前月に続き残業など所定外労働時間が大幅に減少したことが響いた。 物価変動の影響を差し引いた実質賃金は1．9％減だった。いずれも政府の緊急事態宣言が発令されていた5月の減少率と比べると縮小した。 月間労働時間は4．1％減の136．8時間だった。このうち所定外労働時間は23．9％減となり、5月に次ぐ過去2番目の落ち込みだった。業種別の労働時間は生活関連サービスや飲食サービス、給与総額は運輸・郵便の低下が目立った。