滋賀県の嘉田由紀子知事は２４日、関西電力に原発の安全確保と立地県並みの権限を求める要望書を県内市町長と連名で提出する。事故などで停止した原発の再稼働について事前協議を要請する。 国の想定を超えて放射性物質が拡散した福島第１原発事故を受け、原発が集積する福井県・若狭湾沿岸に近いことから、原発へのかかわりを深める狙い。県内各自治体との安全協定の締結や原発を再稼働する際の事前説明を求める。放射性物質を測定するモニタリングポストの整備や災害時の情報提供、定期的に協議をする場の設置、自然エネルギーの導入推進などを盛り込んだ。 ２４日に嘉田知事が大阪市の関西電力本店を訪れ、豊松秀己副社長に要望書を手渡す。 要望は現在、嘉田知事と、彦根市を除く１８市町長の連名で提出する予定。彦根市は不参加の方針だが、県は連携を呼びかけている。 また２６日には県の荒川敦副知事と県町村会長の村西俊雄・愛荘町長が、県庁で日本原子力発電と日本原子力研究開発機構の代表に同様の要望を行う。
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