“迷惑メール”で初の行政処分、携帯に未承諾広告を送信
昨年12月の施行後、初めての行政処分ですね。
迷惑メールはかなり問題になっていたため特商法が改正されたんですが、改正の大きなポイントは、オプトアウト→オプトインへの変更でしょう。
オプトインとは
簡単に言うとメール送信の同意を事前に得ている人以外には広告メールを送っちゃだめよって事です。
今までは同意を得ていなくてもオプトアウト(メールを送らないように依頼すること)が可能であればOKでした。
つまり、嫌って相手が意思表示をしなければ送ってもいい事になっちゃってたんですね。
考えてみれば改正されて当たり前なんですが。
そもそもなぜ迷惑メールが蔓延するかというと、不特定多数に短期間で大量の広告メールをコストを抑えて送ることが出来るからでしょうね。
DMやFAXDMの手法は不特定多数に大量に広告を送るには莫大なコストがかかります。
送付リストを購入するなどの費用は除き、単純にFAXDMを送るのをコスト計算すると
30万通送付(同一市内 8円/3分で計算)
FAXDM 30万通×8円=240万円
対して、メールで送るとほとんどコストはかかりません。
みんなメール使いますよね。
ルールが出来て、初めて処分もされて少しずつ効果が出てくるんじゃないでしょうか。
何事もルールを守って活用すれば便利に使えます。
- 迷惑メールは誰が出す? (新潮新書)/岡嶋 裕史
- ¥714
- Amazon.co.jp