ツイート
↑ご協力有難うございます☆-( ^-ﾟ)v
ひどいですね。
まさかここまでとは、、、。
交付金って、使途の自由度が高いそうです。
受け取る側はうはうはですね。
渡す側の目的は、、、?
福一の事故で、日本の環境はすっかり変わってしまいました。
今まであった法律では、核の廃棄物を処分していけません。
そもそも、日本は原発スタートから40年もたち、処分方法の決まらない核廃棄物でいっぱいです。
福一の事故処理の為、2011年8月に特措法という時限立法を作りました。
それが施行されたのは2012年の1月からです。
そう、島田市はこの施行のタイミングに合わせて、一番に受け入れ表明したのです。
放射性物質拡散の危険性をいくら訴えても、この特措法で法律上問題なしになってしまいます。
被災地の方たちは瓦礫の傍らで暮らしている。
汚染の少ない土地のものだから。
きれいな木屑だから。
そこには、この大震災でみんなが困っている時に文句言うなという空気が漂います。
問題は、世界的に禁止されている放射性物質の移動を許すと言うことなのです。
拡散させてはいけないのです。
多い少ないの問題だけではない。
特措法ができた時、私は福島県周辺に適用するための法律なのだと思っていました。
他の地域では、そんな高い規制値にする必要が無い。
ですが、瓦礫の広域処理で、事実上日本全国に適用された。
全国に既成事実化した特措法は、そもそもは時限立法ですが、期限が定められていません。
なし崩しに、恒久的な法律になっていくのではないでしょうか。
11月、内閣解散とともに環境法の改正についての検討が始まったというニュースがひっそりと流れました。
目的はこれであったと思います。
そして、これはプロセスのひとつ。
このように汚染された国でも更に原発を推進し、溜まっていく核廃棄物を現実的に処理するに可能な法律整備。
こんな目に会っても、この国はまだ原発を推進するのですね。
瓦礫処理を受け入れると言うのは、その片棒を担ぐと言うことです。
一部転載***********************
【中國新聞】
がれき処理せず復興予算340億円 環境省「返還不要」と通達
'12/12/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212220067.html
東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計14団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約３４０億円の交付を決定していたことが21日、共同通信の調べで分かった。
同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。交付が決定された対象には、条件だった「検討」をしていなかった神奈川県の４団体も含まれていたことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と認め、神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。
被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだ。
環境省は「神奈川県分の交付は不適切だが、残る10団体は受け入れを検討したので問題ないと判断した」とし、一部は既に予算を執行、今後も執行を続ける方針だ。
政府はことし３月、放射性物質への懸念からがれきの広域処理が進まないため、てこ入れを検討。受け入れが見込める建設中の施設を対象に、交付金（事業費の３分の１～２分の１）と特別交付税（残りの地元負担分）をセットにした支援策を打ち出した。環境省は候補施設を自ら選び出し、調整役の都道府県に受け入れを打診した。
環境省の通達は３月15日に廃棄物対策課長から出され、同省は12都道府県計21団体の申し込みを受理した。
続きはこちらで→ http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201212220067.html