島田市の最終処分場は私有地です。
その地権者さんたちが昨日、本焼却を前に市に「通知書」を提出しました。
この通知書を提出したのは、11名いる地権者さんのうちの7名の方たちです。
島田市長 桜井勝郎 様
ご通知書
平成24年5月23日に島田市のゴミと災害がれきを混合溶融焼却し、5月25日には焼却によって発生した焼却灰を坂本の最終処分場に埋め立て処分すると発表しました。
しかしながら、地権者7名は、了解しておりません。
その理由は、次の通りです。
1.地権者の平成24年3月28日の話し合いにおいて、市役所の担当課長より平成24年3月31日で契約が終了する最終処分場に、島田市のゴミについてどのようにしたらよいかという提案がありました。そこで出席した9名の地権者は、市民を混乱させてはいけないと思い、島田市で発生したゴミであれば、口約束ではあるが埋めてよいと言う返事をした。 しかし、市長は、協議中の5月15日、島田市は地権者との協議の途中であっても「本契約があるから埋め立ては出来る」などと根拠のない誤った事実を述べ、
{ 5月1日に本契約書と言うものを見せて頂いたが平成8年12月の拡張に伴う同意書であった(コピーの一部を5月9日に頂く)。又、部長は、契約書第7条に当該土地の用途が終了後と記してあるので埋め立てできる、などと虚言した }、
地権者の意見を無視し契約のないまま、最終処分場に島田市のゴミと災害がれきを混合溶融焼却し、焼却によって発生した焼却灰を埋めようとしている。これは、契約期間が切れて使用権限がないのに、なんでも持ちこめるなどと、市が無法状態を作ろうとしており、法治国家には到底考えられない事態であること。
2.放射能汚染があるがれきを、埋め立て処分することは将来地権者が返還を受け、土地利用しようとするとき大変困るからです。地権者は、本来ここを返還を受けた時農地として利用する予定であるところ、地下に高濃度の放射性物質が埋まって入れば、安心して作物をつくれないし、供給できないからです。
もともと放射性物質を埋めるために、この土地を使うなどとは聞いておりませんし、そんな事態なら土地を貸すこともなかったはずです。
したがって、協議の途中であるにも係らず、田代環境プラザで島田市のゴミと災害がれきを混合溶融焼却した焼却灰を坂本の最終処分場に埋め立て処分する事は、地権者7名の権利や地権者との約束を反故にするものであり、発言・発表の撤回を求めたいと思います。
以上の次第ですので、万が一、坂本の最終処分場に埋め立てられる事があった場合には、私たち地権者7名は平成24年3月28日の市内ゴミの受け入れ期間の一時的延長と言う口約束を、前記がれき焼却灰の埋め立て日を持って解除し、今まで市に対してお貸ししていた私どもの土地を、お約束通り現状復帰・覆土造成して返還されることを請求します。
平成24年 5月22日
