昨年3月11日に発生した東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故によってもたらされた震災がれきを広域に引き受けることが、被災地復旧・復興の条件であると言ったキャンペーンが流されています。
この震災がれきの処理が復旧・復興の大きな条件であることはその通りだと思います。しかし、放射性物質を含んだ震災がれきは、その処理に伴う安全性や環境への汚染の影響、そして、経済性などを考えた時、震災がれきは発生した現地での保管を含めた処理処分が原則です。すでに、東京都や山形県、青森県、静岡県などで広域処理が行われていますが、放射性物質の広域拡散のおそれがあるこの広域処理をめぐっては、海外からも批判が寄せられています。
今回の原発事故によってもたらされた放射能汚染は、福島県内にとどまらず、広域処理の対象になっている岩手県、宮城県内で発生した震災がれきにも及んでいることは、①牛肉・稲わら汚染、②早川マップや文科省の放射線地図、③両県の市町村の焼却炉の焼却灰のデータ、④陸前高田の倒壊した松の汚染などから明らかです。
環境省は、バグフィルター等の有害物除去装置が設置された高性能の焼却炉
であれば、放射性物質は９９．９９％除去できると言ってきましたが、実証的な根拠はなく、しかも、全国各地の焼却炉でバグフィルター等の破損事故が起きており、その安全性の根拠がまったくないことが明らかになっています。このことは、8000ベクレル/kgを下回る焼却灰等であれば、管理型最終処分場での埋立処分が可能であるとしていますが、全国各地の最新鋭の管理型処分場であっても、遮水シートの破損等の事故が発生しており、このような処分場に埋立を行うことは到底容認できるものではありません。
昨年8月に成立した放射性物質汚染対処特措法は、汚染の拡大を防ぐために設けられたというより、これまで一般廃棄物として取り扱ってよいとされてきた原発施設から発生する放射性廃棄物に含まれるセシウム１３７のクリアランスレベルである基準を、１００ベクレル/kgから８０００ベクレル/kgに根拠なく緩める法制度で、国民を放射能汚染から防御するという観点が欠如しています。
国が推進している震災がれきの広域処理の方針をめぐっては、市民団体や住民団体だけでなく、愛知県や神奈川県、関西広域連合、徳島県や札幌市など地方自治体からも、的確な論点を踏まえた質問書や要請書が出され、今回の国の方針が国民や地方自治体の意向を無視したかつてない異常ともいうべき政策であったことが明らかになっています。震災がれきの全国化・広域化は、日本列島はもとより、海外からも懸念されているように地球規模での放射能汚染をもたらすといっても過言ではありません。
日本は明治時代の足尾鉱毒事件以来、水俣病事件など数多くの公害・労災・職業病をもたらしてきた反省から、世界に類を見ない公害・環境法制度を整備し、あらゆる公害被害等の根絶・救済をめざして、国及び地方行政における環境政策を今日まで営々と築き上げてきました。しかし、今回の国及び一部の自治体が推進している震災がれきの広域処理は、被害者、国民の営為を無にするものに等しいと言わざるを得ません。
私たちは、被災地との絆を大事にするためにも、「非汚染地」に汚染物を持ちこむことは止め、「非汚染地」は、「汚染地」からの避難地域、汚染地に安全・安心な食べ物や製品を供給する場所として確保していきたいと思います。
放射性廃棄物全国拡散阻止！３・２６政府交渉ネットの呼びかけ文に多くの人々が、約二週間で、国内はもとより海外からも2000名を超える賛同人を得ました。
その意味は決して小さくないと私たちは受け止めます。
私たちは、本日の院内集会及び政府交渉を出発点として、日本、そして世界の心ある人々と連帯し、日本政府が推し進めようとしている放射能汚染された震災がれきの広域処理にストップをかける取り組みを行っていきたいと思います。
ノーモア！ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを合言葉に！福島の子どもたちはもちろんのこと、東北地方太平洋沖地震で被災した多くの人々にさまざまな支援をもって、寄り添いたいと考え行動して行くことを決議します。
3.26震災がれき処理－政府院内集会＆環境省交渉参加者一同
平成24年3月26日(月)
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posted by murayuki