地上がだめなら地下？

メールニュース　「The daily olive news」の記事転載です
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□01.特集コラム　:　地上がだめなら「地下式原子力発電所」？
 
東日本大震災・福島第一原発事故後間もない5月31日、第一回「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」勉強会が開かれた。その顔ぶれたるや、現政治家を含め、元首相などそうそうたるメンバーだ。
 
まず会長は「平沼赳夫」(たちあがれ日本)、顧問として「谷垣禎一」、「安倍晋三」、
「山本有二」、「森喜朗」(以上自民党)、「鳩山由紀夫」、「渡辺恒三」、「羽田孜」、
「石井一」(以上民主党)、「亀井静香」(国民新党)、事務局長は「山本拓」(自民党)
となっている。
なにより驚くのは、事故後間もなくこの連盟が発足したこと、また地上がだめなら地
下に、というその短絡的発想である。その根拠として万が一事故が起きても、地下深く造った原発では、放射性ヨウ素は地盤の固い土に付着し、クリプトンなどの奇ガスは、地盤へは付着しないが、仮に地上へ噴出しても、地上式原発よりは格段に量が減少するというものだ。
 
この論文は、『土質工学会論文報告集』の中で発表され、2003年度現在、(財)電力中央研究所に在籍している「駒田広也」、「林正夫」両氏によるものである。特に「駒
田」氏は「地下式原子力発電所の想定事故時における核種の地中格納効果の評価手法」という論文を発表しており、以前より「地下式原発」を研究していたものと見られる。
 
地上では福島原発事故の惨憺たる状況で、停止中原発の再稼動を目論むも、安全性に問題があるため確証を持てない。そこから生まれた発想だと思うが、素人考えでも、「地中なら安全」というのはどうかと思う。第一地中には地下水や活断層など、事故が起きたら直接影響を及ぼす構造がある。また発電の際の原子炉冷却や、それに使った水はどこへ流すのだろうか、などわからないことばかりだ。
むしろこの話は、真に発電のことを考えているのではなく、地上式の原発以上の利権を獲得しようとするための連盟であり、そのメンバーの顔ぶれをみても容易に想像ができる。政治はいつまでたっても、金権体質なのだ。
 
そしてその根底には自民党時代から続いた、アメリカとの安全保障条約があり、戦後ほとんど見直しされなかったそのツケが、60年以上たった今になって表出した。さらに民主党政権は、自民党時代の政治構造を変えてくれるかと国民は期待したのに、結局、同じ轍を踏もうとしている。しかも新たな問題が山積みとなり、どれ一つとして解決されていない。野田首相は外遊に忙しい様子で、国内の問題解決を後回しになっている。
 
セラヴィ
 

原発はいつの日か必ず人間に牙をむく

私達がそれを忘れれば　いつか孫たちが問うだろう

あなたたちの世代は何をしたのですか？

 

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