おはようございます、かーちゃんです。
福岡県の新雇用開発課のメルマガをご紹介。
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【発信元】福岡県庁 福祉労働部 新雇用開発課 雇用均等・両立係
TEL：092-643-3586 FAX：092-643-3619
◆◆◆◆◆◆ 子育て応援宣言メールマガジン 第２２号 ◆◆◆◆◆◆
１【助成金情報】中小企業雇用安定化奨励金
・・・正社員転換に対する助成金
２【厚労省調査】平成19年度企業における採用管理等に関する実態調査
３【セミナー】育児休業復帰後の措置充実研修会（福岡県主催）
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１【助成金情報】中小企業雇用安定化奨励金
・・・正社員転換に対する助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/42.pdf
中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定
めて雇用している従業員を、正社員として転換する制度を新たに
導入して、実際に正社員に転換させた場合に助成金が支給されま
す。
【主な要件】
１）中小企業事業主であること。
２）雇用保険の適用事業主であること。
３）正社員への転換制度を新たに労働協約又は就業規則に定め
ること。
４）新たに設けた制度に基づいて１人以上を正社員に転換させた
事業主であること。
【助成金額】
１）転換制度を新たに導入して実績を挙げた場合 ３５万円
２）３人以上の転換実績がある場合（１０人まで） 一人当たり１０万円
※転換した従業員が母子家庭の母等である場合の拡充措置
１）転換実績は２人以上で可
２）母子家庭の母等に対しては一人当たり１５万円
※正社員転換制度については、育児休業ワンストップセンターで
アドバイスを受けることができます。（TEL：092-414-8775）
【制度に関する詳しいお問い合わせ先】
厚生労働省 福岡労働局 福岡助成金センター
TEL：092-712-6509
福岡市中央区大名２－４－３０ 西鉄赤坂ビル１０F
（地下鉄空港線 赤坂駅 4番出口直結）
http://www.fukuoka.plb.go.jp/11taisaku/taisaku09.html
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２【厚労省調査】平成19年度企業における採用管理等に関する実態調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html
企業における人材確保、特に正社員の中でも中核となる人材をいかに
確保するかという点を中心に、採用方針、人材ニーズ等を把握し、今後
の雇用対策に資することを目的とした、厚生労働省の調査です。
全国4280企業の回答の調査結果をとりまとめです。
調査結果の取りまとめ項目は次の５点。
１ 採用等の状況
２ 既卒者の採用
３ 新規学卒者枠における通年採用
４ 企業の中核となる人材
５ 非正社員から正社員への登用制度
その中から、「５ 非正社員から正社員への登用制度」に触れます。非
正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績への回答のとりまとめ
は次のようになっています。
①制度があり登用の実績もある 27.8％
②制度はないが登用の実績はある 37.6％
②制度はあるが登用の実績はない 5.3％
③制度がなく登用の実績もない 29.1％
④不明 0.2％
この調査は、単年度調査なので、数字が増えているのかどうかわかりま
せんが、個人的には「実績有り」の回答が３分の２以上あるというのは、
ちょっと意外でした。総務省の「就業構造基本調査」によると、非正社員
（統計では「非正規雇用」の用語を使用）の割合は１９８７年に２０％程
度であったものが、それ以降一貫して上昇、２００７年には、３５．５％
になっています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2008/0825/892.html
昨年は、パートやアルバイトの従業員を正社員に登用する制度を導入す
る企業が新聞によく掲載されいたので、もしかしたら、トレンドが変わり
つつあるのかもしれません（統計的根拠はないのですが・・・）。
行政としても、上述の「中小企業雇用安定化奨励金」のように目指すべ
き方向としています。正社員登用制度や雇用形態間移行制度をお持ちの企
業、あるいは実績がある企業は、更新の際は、宣言項目の中に取り入れて
ください。
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３ 【セミナー】育児休業復帰後の措置充実研修会
女性の能力を十分生かせる職場にしたい。他社との情報交換を交
え、解決の糸口を見つけてみてはいかがでしょうか。
１ 日 時 平成20年9月18日(木) 13:00～16:00
２ 場 所 福岡県福岡西総合庁舎 ２Ｆ大会議室
福岡市中央区赤坂１－８－８
※会場へは公共交通機関を御利用ください。
案内図：
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f01/hukuokanisisougouchousha.html
３ 主 催 福 岡 県
４ 内 容 （１）講演「社員を活かす会社づくり
～子育て支援とメンタルヘルス」
福田和子氏（社会保険労務士福田事務所長）
（２）事例報告「わが社の取組み」
前田美由紀氏（エコー電子工業㈱)
（３）グループ討議
わが社の現状と課題
５ 申込締切 平成20年9月12日（定員に達し次第締め切ります。）
６ 申込方法 電話もしくはファクシミリ
ファクシミリの場合は、①氏名、②担当業務、③会社・団
体名、④住所、⑤電話番号、⑥ファックス番号を記入の上
送付先（092-712-0497）に送付してください。
７ 問合せ先 福岡県福岡労働福祉事務所 就業支援担当
福岡市中央区赤坂１－８－８
TEL：092-735-6150 FAX：092-712-0497
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↑ここまで
今日は、モーニングセミナーです。
行ってきます。
現在HPをリニューアル中。
離婚相談のページも作ってて、母子寡婦福祉連合会とか母子福祉センターとか、
無料相談をしてくれるところとのリンクも了解いただけました。
・・・でも離婚の仕事が取りたいっていうよりは、そういうところの
情報をもっと知って、役立ててもらいたいって気持ちのほうが強いかもなぁ。
独り言でした。
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・・・正社員転換に対する助成金
２【厚労省調査】平成19年度企業における採用管理等に関する実態調査
３【セミナー】育児休業復帰後の措置充実研修会（福岡県主催）
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１【助成金情報】中小企業雇用安定化奨励金
・・・正社員転換に対する助成金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/42.pdf
中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定
めて雇用している従業員を、正社員として転換する制度を新たに
導入して、実際に正社員に転換させた場合に助成金が支給されま
す。
【主な要件】
１）中小企業事業主であること。
２）雇用保険の適用事業主であること。
３）正社員への転換制度を新たに労働協約又は就業規則に定め
ること。
４）新たに設けた制度に基づいて１人以上を正社員に転換させた
事業主であること。
【助成金額】
１）転換制度を新たに導入して実績を挙げた場合 ３５万円
２）３人以上の転換実績がある場合（１０人まで） 一人当たり１０万円
※転換した従業員が母子家庭の母等である場合の拡充措置
１）転換実績は２人以上で可
２）母子家庭の母等に対しては一人当たり１５万円
※正社員転換制度については、育児休業ワンストップセンターで
アドバイスを受けることができます。（TEL：092-414-8775）
【制度に関する詳しいお問い合わせ先】
厚生労働省 福岡労働局 福岡助成金センター
TEL：092-712-6509
福岡市中央区大名２－４－３０ 西鉄赤坂ビル１０F
（地下鉄空港線 赤坂駅 4番出口直結）
http://www.fukuoka.plb.go.jp/11taisaku/taisaku09.html
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２【厚労省調査】平成19年度企業における採用管理等に関する実態調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/saiyo-kanri/2007/index.html
企業における人材確保、特に正社員の中でも中核となる人材をいかに
確保するかという点を中心に、採用方針、人材ニーズ等を把握し、今後
の雇用対策に資することを目的とした、厚生労働省の調査です。
全国4280企業の回答の調査結果をとりまとめです。
調査結果の取りまとめ項目は次の５点。
１ 採用等の状況
２ 既卒者の採用
３ 新規学卒者枠における通年採用
４ 企業の中核となる人材
５ 非正社員から正社員への登用制度
その中から、「５ 非正社員から正社員への登用制度」に触れます。非
正社員から正社員への登用制度の有無及び登用実績への回答のとりまとめ
は次のようになっています。
①制度があり登用の実績もある 27.8％
②制度はないが登用の実績はある 37.6％
②制度はあるが登用の実績はない 5.3％
③制度がなく登用の実績もない 29.1％
④不明 0.2％
この調査は、単年度調査なので、数字が増えているのかどうかわかりま
せんが、個人的には「実績有り」の回答が３分の２以上あるというのは、
ちょっと意外でした。総務省の「就業構造基本調査」によると、非正社員
（統計では「非正規雇用」の用語を使用）の割合は１９８７年に２０％程
度であったものが、それ以降一貫して上昇、２００７年には、３５．５％
になっています。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2008/0825/892.html
昨年は、パートやアルバイトの従業員を正社員に登用する制度を導入す
る企業が新聞によく掲載されいたので、もしかしたら、トレンドが変わり
つつあるのかもしれません（統計的根拠はないのですが・・・）。
行政としても、上述の「中小企業雇用安定化奨励金」のように目指すべ
き方向としています。正社員登用制度や雇用形態間移行制度をお持ちの企
業、あるいは実績がある企業は、更新の際は、宣言項目の中に取り入れて
ください。
nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnn
３ 【セミナー】育児休業復帰後の措置充実研修会
女性の能力を十分生かせる職場にしたい。他社との情報交換を交
え、解決の糸口を見つけてみてはいかがでしょうか。
１ 日 時 平成20年9月18日(木) 13:00～16:00
２ 場 所 福岡県福岡西総合庁舎 ２Ｆ大会議室
福岡市中央区赤坂１－８－８
※会場へは公共交通機関を御利用ください。
案内図：
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f01/hukuokanisisougouchousha.html
３ 主 催 福 岡 県
４ 内 容 （１）講演「社員を活かす会社づくり
～子育て支援とメンタルヘルス」
福田和子氏（社会保険労務士福田事務所長）
（２）事例報告「わが社の取組み」
前田美由紀氏（エコー電子工業㈱)
（３）グループ討議
わが社の現状と課題
５ 申込締切 平成20年9月12日（定員に達し次第締め切ります。）
６ 申込方法 電話もしくはファクシミリ
ファクシミリの場合は、①氏名、②担当業務、③会社・団
体名、④住所、⑤電話番号、⑥ファックス番号を記入の上
送付先（092-712-0497）に送付してください。
７ 問合せ先 福岡県福岡労働福祉事務所 就業支援担当
福岡市中央区赤坂１－８－８
TEL：092-735-6150 FAX：092-712-0497
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・・・でも離婚の仕事が取りたいっていうよりは、そういうところの
情報をもっと知って、役立ててもらいたいって気持ちのほうが強いかもなぁ。
独り言でした。