日本人は外国人が嫌い⁉︎ 労働力不足の日本の移民政策は?

『米バイデン大統領「日本は外国人が嫌いだ」発言に日本政府が抗議』

（配信 2024年5月4日 日テレNEWS NNN）

アメリカのバイデン大統領が1日、「日本は外国人が嫌いだ」などと発言したことに対し、日本政府が抗議の申し入れを行ったことが分かりました。バイデン大統領は1日、アメリカの経済成長は移民が支えていると強調した上で、日本を中国やロシアと並べ、経済的に問題を抱えているのは「外国人が嫌いで移民を望んでいないからだ」などと発言しました。果たして、本当はどうなんでしょうか？

  日本の外国人労働者は世界有数の規模⁉︎

日本は長らく厳格な移民政策を採用してきましたが、近年では外国人労働者の受け入れを拡大しています。

経済協力開発機構（OECD）によると、日本に3カ月以上滞在する外国人は2018年に50万人を超え、現在では180万人以上の外国人労働者を抱え、世界有数の規模と言われています。特に外国人技能実習生の増加が顕著で、技能実習制度を活用して外国人労働者を受け入れています。ベトナム、中国、フィリピンからの労働者が多いです。

2019年に導入された特定技能在留資格は、外国人労働者を受け入れるための制度です。特定技能1号と2号の2つのカテゴリがあり、技術や職業スキルを持つ外国人を受け入れています。特定技能2号は、さまざまな分野での外国人労働者を対象としており、最長3年の滞在を可能にしています。日本の労働力不足を解消する役割を担っています。

また、日本では「多文化共生」を推進していて、外国人と日本人が共に暮らせる社会を目指しています。外国人雇用サービスセンターやハローワークなどで、外国人労働者の就労支援や相談窓口を提供しています。地域における「多文化共生推進プラン」の策定を進めていて、「多文化共生アドバイザー制度」が実施されるなど外国人との共生を進める取り組みがされています。

  ウクライナ避難民は日本で就労できていない！

それでは、避難民として日本に滞在しているウクライナ人についてどうでしょうか？日本財団が実施したアンケート調査では、ウクライナ避難民のうち60.9%が「働いていない」と回答しています。一方、避難民の約65.5%が「ウクライナの状況が落ち着くまで、しばらく日本に滞在したい」と回答しており、4人に1人は「できるだけ長く日本に滞在したい」と定住の意向を持っています。しかし、長期滞在を希望するウクライナ避難民に対して、就労機会を提供できてないことが明らかとなっています。

2023年12月から、政府は、ウクライナ避難民などを念頭に、難民条約上の要件に該当しないけれども、帰国が困難で保護が必要な外国人に対して、「補完的保護対象者」の在留資格が与えられるようになりました。「補完的保護対象者」は、日本での長期滞在を見据えて支援され、日本語教育や生活ガイダンスを受けることができます。「定住者」として最長5年の在留許可が与えれます。これにより、希望するウクライナ人の日本での安定した滞在が可能になりました。

しかし、ウクライナ避難民の雇用に関しては、十分ではありません。特定技能2号の在留資格をウクライナ避難民に切り替えて、就労を認める方針もありますが、特定技能制度の対象分野や就労条件について、調整が必要となります。

  日本語の習得が障害⁉︎

ウクライナ避難民の就労については、日本語が一番の障害になっているようです。私の勤める会社でもウクライナ避難民を雇い入れていますが、当社の場合、英語が話せれば仕事ができる部署で働いています。普通の中小企業だと日本語が話せないと難しいでしょう。

商社だったら、日本語を話せなくても、英語が話せれば、十分に働くことができる部署はあると思いますが、そういう場所で働いているウクライナ避難民の話はあまり聞こえてきません。国際部門を持つ大手企業がもう少しウクライナ避難民の雇用に積極的なってもいいんではないかと思います。

ところで、ウクライナ避難民にお金がどれだけ使われているかご存知ですか？ウクライナ避難民には、1人年間100万円の生活費が日本財団から支給されています。また、都営住宅をはじめとする公営住宅に居住するウクライナ避難民に対して家賃はただになっています。その資金は、主に私たちの税金から支払われています。ウクライナ避難民の方には、早く働いてもらい日本社会に貢献してもらわなければ、私たちにとっても損失です。

労働力が不足する今の日本においては、日本に長期滞在を希望するウクライナ避難民の定住を支援し、働いてもらうことは重要です。そのために、日本語教育、生活ガイダンスの提供や日本の社会や文化に適応するためのサポートが必要です。

  「外国人が嫌いだ」なんて言ってる場合じゃない！

一方、冒頭、アメリカのバイデン大統領が、「日本は外国人が嫌いだ」などと発言したことに対しては、やはり、的を射たものではないように思います。私の周りでは、そんなこと言っている人を聞いたこともありません。外国人労働者は、もう身近な存在なのです。私たちの日常生活は外国人労働者に支えられているます。

現在、180万人（人口の2％弱）の外国人労働者ですが、政策投資銀行Gによると、必要な外国人労働者は、2030年に356万人、2040年位は632万人と推計されています。それだけ私たちの生活を支えるために、外国人が必要とされているんです。そういう状況では、今の極端な円安も心配です。外国人労働者が日本に来てくれなくなったら大変です。

だから、日本は「移民を望んでいない」わけでもありません。「外国人が嫌いだ」なんて言っている余裕は、今の日本にはないんです。バイデン大統領殿、わかっていただいたでしょうか？

「落選狙い」？育休給付延長の申請続出…厚労省が審査厳格化へ！

『「落選狙い」人気保育所だけ申し込み、育休給付延長目的の申請続出…厚労省が審査厳格化へ』

（配信 2024年5月3日 読売新聞オンライン）

5月3日に配信された読売新聞のオンライン配信では、「厚生労働省は来年４月から、育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出す。」と書かれています。育児休業の延長には、保育所に入れなかったことが必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいました。こういった制度の濫用が多発していたようです。厚生労働省は、「提出書類を増やし、落選目的だと判断した場合は、延長は認めない」方針だということです。

  育児介護休業法では

育児・介護休業法は、育休の対象期間を原則、子どもが１歳になるまでと定めています。また、育児休業期間中、雇用保険法に基づき、最大で休業前賃金の６７％を受け取れるようにしています（育児休業を開始してから180日まで）。また、育児休業の期間の延長は、例外として、最長で子供が２歳になるまで延長が可能です。ただし、保育所に受け入れてもらえないなどやむを得ない理由が必要です。

延長申請には自治体が保護者に発行する「保留通知書」が必要ですが、保留通知書をもらうため、わざわざ人気が高く、当選しにくい保育所にあえて申し込み、落ちる事例が続出していたということです。私の勤める会社でも、育児休業をしている社員が休業の延長を申し出ることもあリます。時々「落選狙い」が疑われるケースもあります。なぜなら、提出される「保留通知書」に書かれている保育園が職員の自宅住所の近くにある保育所とは違うなどするからです。

  「子どものそばにいてあげたい⁇」

読売新聞の配信では、「落選」を望む理由として、都内で2人の子供を育てる30歳代の女性教員の場合、「あと１年は子どものそばにいてあげたい」と考えており、「落選狙いの申し込みはみんなやっていて、悪いこととは思わない。当選してしまったら辞退するつもりだった」と紹介しています。

「子供のそばにいてあげたい」と言う気持ちは、よくわかります。しかし、その人は「落選狙いの申し込みはみんなやっていて、悪いこととは思わない。」とも言っています。本人の「都合のいい口実」になっていないでしょうか？実態は『「落選狙い」を悪いとは思わない人（モラルハザードを起こしている人）が、それをしている』ということだろうと思います。これは「行き過ぎた個人主義」であり、「自己中心主義」です。また、この場合、「意図的に」保育所に落選して育児休業給付金をもらっているわけですから、「給付金詐欺」に当たる可能性もあります。

私の勤める会社でも、「落選狙い」の疑いのある職員から育児休業の延長を申出がある一方で、1年経たずに職場に復帰してきて、仕事を頑張ってしてくれる職員もいます。こういう人たちをどうやって公平に取り扱ってあげたらいいのか悩んでいる会社の人事労務担当者も多いと思います。厚生労働省が、来年4月から育児休業の延長審査を厳格化するということ聞いて胸を撫で下ろしているんじゃないかと思います。

記事では、『自治体には「落選する方法を教えてほしい」「当選したが、本当は育休を延長したかった。どうしてくれるのか」といった保護者からの問い合わせが次々と寄せられ、業務逼迫の一因にもなっている。』と書かれています。自治体は対応に困りますね。給付金詐欺のやり方を教えてくださいと聞かれているようなものですし、不当な苦情が言い立てられているのを聞いているわけですから。

  育休延長審査の厳格化‼︎

これに対して、厚労省は、適正な申し込みを促すために申告書の提出を義務づけます。申告書には、入所希望日や通所にかかる時間などを記入を求め、適正な申込かどうかをチェックすることにするようです。当然の措置でしょう。

また、記事を見ると「入所倍率をホームページなどで公開しているため、落選を目的とした保護者はこれらを参考に申し込みをしている。」とのことです。国ばかりでなく、自治体も、入所倍率の公開をやめるなどの対策をとったほうがいいのかもしれません。育休取得者が増加している一方で、育児休業給付金の制度は限られた財源で運営されているからです。

さらには、政府は男性の育休取得率向上を目指しているわけですから、「落選狙い」を防ぐための適切な対策の早急な実施が必要です。また、「落選」目的の保護者が「当選」したら、本当に入所させたい保護者が落選してしまうこともあるわけですから、制度の是正は急務です。

  育児休業は社会と子どものため！

育児休業給付金のようにお金を支給する制度においては、モラルハザードが起こりやすいため、それを防止して、公平かつ適切な制度実現のための対策が重要になります。モラルハザードを放置すると、それがどんどんと昂じていって、最後は犯罪に発展することもあります。「給付金詐欺」とならないように、制度の濫用を防ぐ仕組みを作ることは、保護者本人たちのためにも必要なことです。

今日は子供の日です。15歳未満の子どもの推計人口が1401万人となり過去最低です。この制度は少子化に歯止めのかからない日本という社会のためにあるもので、何より、これから生まれてくる子どもたちのために必要なものであることを忘れないで欲しいと思います。

「１日9,000歩」が健康寿命を伸ばす！テレワークの普及でどうする？

『「１日９千歩」が健康寿命を延ばす、それを超えるとほとんど「差はなし」…年齢や男女の差なし』

（配信 2024年5月2日 読売新聞オンライン）

『介護などを必要とせず、自立した生活ができる期間を表す「健康寿命」を延ばすために目標となる歩数は１日９０００歩だ』と京都府立医科大のチームが発表しました。２０１９年に行われた国の健康や医療に関する二つの調査データを解析し、論文が国際医学誌に掲載されたものです。

京都府立医科大のチームは、「国民生活基礎調査」と「国民健康・栄養調査」の両方に回答した成人男女約５０００人分のデータを抽出して解析し、健康寿命と歩数の関連を調べた結果では、１日９０００歩までは歩数が増えるにつれて効果が明確に高まります。しかし、それを超えるとほとんど差が出なかったそうです。また、年齢や男女による差はなかったということです。

なお、「国民生活基礎調査」は、精神疾患や腰痛、骨折などの病気やけがの有無と生活への影響などをまとめています。また、「国民健康・栄養調査」は、歩数などを調査しています。厚生労働省が、今年１月に公表した指針では成人で１日８０００歩以上を推奨していますが、歩数と死亡リスクなどとの関連を調べた研究成果に基づくものでした。

  テレワークの普及で歩かなくなる⁉︎

一方、テレワークの普及により、通勤時間が減少し、健康寿命に影響が及ぶ可能性があります。テレワークが健康に与える影響について以下のことが考えられます。

⑴ 運動不足

テレワークにより通勤がなくなるため、運動量が減少する可能性があります。特に長時間のデスクワークや座りっぱなしの状態は、腰痛や肩こり、眼精疲労などの健康被害を引き起こすことがあります。

⑵ メンタルヘルス

テレワークでは人との接触が減り、孤独感が生じることがあります。コミュニケーション不足やストレスがメンタル不調を引き起こすと言われています。

⑶ 健康二次被害

運動不足やコミュニケーション不足による「健康二次被害」が問題となっています。これは、運動や他者との関りが減ることで体の不調が生じる状態を指します。

したがって、テレワーク下でも健康を維持するためには、運動習慣の確立、コミュニケーションの確保、ストレス管理を特に意識する必要があります。その結果、健康寿命を延ばすためには、適度に運動をすることが健康寿命を延ばすために重要です。ウォーキング、ジョギング、サイクリング、スイミングなど、自分の好きな運動を選んで続けましょう。適度な運動とともに、栄養バランスの良い食事を摂ることは健康寿命を延ばすために重要です。魚や野菜を中心にした食事を心がけましょう。

また、ストレスは健康に悪影響を及ぼす要因です。リラックスの仕方や趣味を楽しむことでストレスを軽減しましょう。仲間を作る機会を大切にし、コミュニティーに参加したり、趣味を共有したりすることで心の健康を保つことができます。

最後に、健康状態を把握するために定期的な健康診断を受け、健康状態を確認しましょう。

  歩数の減少をどう補う？

テレワークの普及とともに通勤が減り、その結果、歩くことが減っています。減ったウォーキングを補うため、水泳は素晴らしい選択肢になります。水泳は全身運動で、心肺機能を向上させ、ストレスを軽減する効果があり、上記の⑴ ⑶ ⑷ は水泳を日常的に親しむことで実現できます。また、水泳は健康維持に多くの効果をもたらす運動で、以下の点で特に注目されています。

⑴ ダイエット効果

水泳は有酸素運動として効果的であり、地上で行うウォーキングよりも効率よく筋肉を使うことができます。有酸素運動は脳に血液の循環をもたらし、達成感や好感度をもたらします。水泳はダイエットにも効果的で、カロリー消費を促進します。

⑵ 疲労回復効果

水泳は全身の筋肉を使いながら、疲労回復効果があります。浮力によって下半身の疲労が解放され、体をリセットしてくれます。

⑶ 健康維持効果

心肺機能を高め、血液の流れを良くするため、体全体の老廃物を排出して体を健康に保ちます。脳卒中や心臓病などの発病を軽減させる効果もあります。

⑷ うつ対策効果

水泳は心理的リラックス効果があり、水の中に入ることで音が静まり、重力から解放されることで脳は「安心」を覚えます。水泳はうつ症状の軽減にも役立ちます。

  歩いて、泳ごう‼︎

私の場合、勤務する会社まで往復して、4階にある執務室までエレベーターを使わずに上り下りして、ようやく１日9,000歩〜10,000歩になります。私はテレワークをしていないですが、会社を退職したら１日9,000歩を実現するのは相当大変になります。

そこで、健康寿命を伸ばすために、水泳はウォーキングを補足する手段として格好の選択肢となります。30分間ゆっくりのウォーキングと30分間ゆっくりクロールで泳ぐことを比較すると、泳ぐほうが消費カロリーが約3倍になるとの研究があります。おそらく水泳は、ウォーキングより効率よく多くの効果を得られるものと思います。

水泳は、年齢や性別に関係なく、全身を使い、関節や骨に負担がかからず、体力に応じて長く楽しめるスポーツです。また、水泳は、心拍数を高め、心臓を活性化させる効果があり、腰痛などの病気の予防にも役立ちます。ゆっくり泳いでも十分に運動効果が期待できます。生涯スポーツとして特に適しています。

水泳は初心者でも取り組めるスポーツなので、体にかける負荷が少なく、美肌効果も期待できるということです。ぜひ水泳を通じて健康を維持しましょう！水泳で健康寿命を伸ばして充実した人生を過ごしましょう！