団地再生を促す「改正地域再生法」
バス路線新設も対象、URが支援
団地が投資先として、新たな魅力を増しそうだ。国会で昨年12月、いわゆる住宅団地の再生を目玉とした「改正地域再生法」が成立した。団地の住宅専用エリアにお店やオフィスを作りやすくしたりする法律で、空き家や住民の高齢化で悩んできた団地を、新たな〝にぎわいスポット〟に生まれ変わらせる可能性がある。
古い団地なら、首都圏でも1戸200万～300万円で買える。今後、入居のニーズが高まることを見越し、団地を投資戦略の選択肢に加えてはどうだろう。
改正法により、各地の市町村や住民、企業などで作った「地域再生協議会」が団地再生の事業計画を作れば、いろいろな分野で行政手続きを省き、スピーディーに物事を進められるようになった。
たとえば、住宅以外のお店の設置許可が受けやすくなる。コンビニエンスストアもその一例で、もしコンビニが設置されれば、足の悪い高齢の団地住民にとても便利になる。
事務所の立地が制限されている「第一種低層住居専用地域」で、小学校の跡地をシェアオフィスなどに使うことも想定されている。団地の周辺が、ベンチャー精神に溢れる若い起業家の集まる、活気あふれたエリアに変わるかもしれない。
住民の〝足〟となるバスの路線を新設したり、乗合タクシーの事業を始めたりすることも対象だ。電車の駅や町の中心部に出ていくことが簡単になり、通勤、通学をする若い人たちに対しても、団地のセールスポイントになる。
団地内に物流拠点を作ることも想定されている。異なる複数の宅配便業者の荷物を集め、1社がまとめて配送できるようにして業務を効率化することが狙いだ。
団地内を走るトラックの数が減り、住環境の安全性が高まる。高齢者だけなく、小さい子供がいる子育て世帯にとってもメリットだ。
このほか改正法では、有料老人ホームの新設や介護事業者の指定手続きも簡単にする。
また、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）がみずからの管理物件で蓄えたノウハウをいかし、市町の団地再生を支援できるようにもする。支援の対象としては、住民ニーズの調査や地域の連携体制づくり、団地再生事業の計画策定、民間事業者の誘致方法の検討などを想定している。
市区町村の問題意識は強く、国交省の調査では、「高齢者が多い」「生活の利便性が下がっている」「空き家が増えている」などの声が上がったという。政府は「こうした状況が地域コミュニティの活力を奪っている」と指摘した。
団地への入居ニーズが高まる可能性
200万～300万円で購入し高利回りを
だが、今回、改正法が成立したことで、古い住宅団地は利便性が高まるチャンスが増え、お年寄も若い人も住みたくなる、魅力ある住環境へ変身していくはずだ。同時に不動産投資家にもチャンスが増える。
団地は首都圏でも1戸200～300万円程度で買える物件がある。これくらいの価格なら、ローンを組まず、現金で買える人も多いだろう。どんな部屋にするかはオーナーの腕しだいだ。
ＤＩＹでうまくリフォームして、レトロ感ある、おしゃれな空間に変貌させて、高利回りの家賃収入を狙うことができるだろう。
何より、入居者に住んでもらえれば、地域のにぎわいを取り戻すのに一役買え、社会貢献になる。法改正をきっかけに、〝団地投資〟へ目を向けてみてはいかがだろうか。
2020.2.17 健美家 様より引用