全国賃貸住宅新聞 5/9 より
国土交通省は4/24
「不動産産業ビジョン2030～令和時代」の
『不動産最適活用』に向けて～」を公表した。
人口減少や、AI・Iotの進展など社会経済情勢の
急激な変化の中で、成長産業として発展するため
の官民共通の指針とする
基本のコンセプトは
「時代の要請や地域のニーズを踏まえた不動産を形成」
「価値創造の最大化(不動産最適活用)」を図ること」
不動産業が、「不動産最適活用」の実現サポートを
していくことが必要
2030年ごろまでの変化として、
「少子高齢化・人口減少」
「空き家・空地等の遊休不動産の増加」
「新技術の活用・進展」など…9項目を想定。
官民共通の目標に、『ストック社会』の実現
『安全・安心な不動産取引』の実現
『多様なライフスタイル・地方創生』の実現
など7項目を揚げている。
民間の役割として、
「信頼産業としての一層の深化」
「他業種や行政との連携・協働を通じたトータルサービスの提供」
など4項目を位置づけ…
開発・分譲・流通・管理・賃貸・不動産投資・運用
の業態ごとの役割を整理。
賃貸においては、
住宅セーフティネットの確保や民泊の推進など公的な目的での活用や、
投資トラブルの増加も踏まえたオーナーへのリスク情報の適切な
提供が必要とした