＜サラリーマンは不動産投資に向く？向かない？＞
マイナス金利になって、不動産投資は高利回りが期待できるからという触れ込みでブームが再燃している。
しかしながら、本当のところはどうなのだろうか？
サラリーマンでも手軽にでき、しかも不労所得が簡単に得られると思い、ついついこの世界をのぞいてみると不動産業者から勧誘の嵐にあうことも多い。
そんな昨今の不動産投資にはどんな問題が潜んでいるのだろうか？
■強引すぎる電話勧誘からセミナー後の勧誘へシフト
投資用マンションの売り込みは、基本的には「名簿営業」が大半を占める。ほとんどの場合、名簿はおそらく名簿屋から購入している。
一番のターゲットは、医者。なかでも大学病院の勤務医が狙われやすいようだ。
患者や患者の家族のフリなどをして聞き出すのでしょう、それぞれの医師が持たされている病院内のPHSのダイレクト番号を知っている営業マンもいたりする。
社会に出てすぐの、まだ世間をよく知らない研修医も狙われてしまう。
実際、研修の期間中に投資マンションを買った医師からも話を聞いたことがある。
また、高額の年収が見込まれるＴＶ局や広告代理店などの上場企業のサラリーマンやＯＬ、病院勤務の看護師、公務員といったところも主なターゲットになっている。
また、近年はインターネットを介しての勧誘が定着している。
ホームページを見た消費者に問い合わせや資料請求をしてもらい、セミナーに足を運ばせ、営業から購買へと結びつけるパターンだ。
とにかく１回、面談にこぎ着ける。そこで一気に営業マンが勝負をかける。
もちろん、マンション投資のメリットしか話をしない。
営業トークは完璧にマニュアル化されているのでなかなか反論すらできない。
さらに、このところ不動産投資は加熱気味であるが、なかでも不動産業者が主催する不動産投資セミナーが流行っている。
この手法は不動産業者の営業マンがセールストークするよりも、不動産コンサルタント、FP（ファイナンシャルプランナー）といった不動産や金融の専門家がセミナー講師として「マイナス金利のこのご時世、不動産投資はおすすめだ」言ってもらったほうが、消費者に「投資はやっぱり不動産なんだ」、「リスクが低く心配ない」と思わせることができる。
当然、そこには「ウチの物件が売れたら（物件価格の）数パーセントを紹介料でお支払いします」と不動産業者とＦＰなどの専門家との間でお約束があるわけだ。
これは投資用マンション販売に限らず、居住用の新築マンション販売でもよく使われる手で、「不動産コンサルタントの投資セミナー」や「提携FPとの住宅ローン相談」といったセミナーや相談会の類は、ほぼほぼ不動産会社のひも付きと思っておいた方がいいだろう。
最終的に面談に至るような消費者は「できれば買いたい。
でも、自分の年収で買えるのか」と思っている。
一方、多少年収が低かろうが買わせたいと狙っているのが不動産会社。
そこで、営業マンやＦＰが話巧みに年収を聞き出し「銀行がＯＫなら大丈夫です」と背中を押してしまうのだ。
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