東京都、「東京の住まい」アンケート結果を発表

東京都は12月21日、2015年度第５回インターネット都政モニター、「東京の住まい」アンケート結果を次の通り発表しました。

それによりますと、現在の住まいの持ち家率は、「持家（一戸建）」（36％）＋「持家（分譲マンションなどの共同住宅・長屋建）」（33％）と７割近く、「民間賃貸住宅」（22％）は約２割となっています。

今後住む（都外に引っ越す場合を含む）としたら、どのような住宅、立地が良いかについては、住宅の所有形態では「持家」（62％）、「特にこだわらない」（22％）、「賃貸」（17％）。住宅の建て方では「一戸建」（40％）、「共同住宅」（36％）、「特にこだわらない」（24％）。

新築住宅・中古住宅の別では「特にこだわらない」（48％）、「新築」（42％）、「中古」（10％）。住宅の立地については、「駅周辺など都市の中心部や街中」（63％）、「郊外の住宅地」（20％）、「田舎・田園・リゾート地」（８％）、「特にこだわらない」（６％）となっています。

高齢期に民間賃貸住宅に入居する場合、行政にどのような支援や役割を期待するかで、入居制限に対する取組みでは、高齢者などに対する所得や身体状況に応じた取組みが上位で、「住宅に関する相談窓口の設置」（40％）、「物件情報の提供」（40％）、「住宅の紹介」（39％）がそれぞれ４割。

以下、「電話・訪問による見守りや安否確認サービスなどの紹介」（32％）、「賃貸住宅の家賃債務保証などのサービスの紹介」（26％）と続いています。

空き家について、どのような使い方が望ましいかについては、「住宅として賃貸する」（43％）、「中古住宅として販売する」（42％）がともに約４割。

それ以外では、「地域の集会場やコミュニティ施設として活用する」（36％）、「小規模保育や子育てサロンなど子育て支援施設として活用する」（31％）、「グループホームなど福祉的な施設として活用する」（31％）、「若者や高齢者向けのシェアハウスとして活用する」（30％）など。


人口が減少しているとは言え、住宅需要旺盛は依然続くエリアですが
人口減少によって、すこし空間がゆったりとした街になることを期待しています。