総務省、2013年住宅・土地統計調査の「速報集計結果」を公表
総務省は７月29日、2013年住宅・土地統計調査の「速報集計結果」を公表しました。
わが国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、５年ごとに実施。今回は14回目で、空き家の動向などが注目されています。主な概要は次の通り。
▼ 総住宅数と総世帯数
2013年10月１日現在のわが国の総住宅数は6,063万戸で、総世帯数は5,246万世帯。５年前の2008年からの増加数を見ると、305万戸、248万世帯で、増加率は5.3％、5.0％。1998年からの15年間で、総住宅数は1,000万戸以上、総世帯数は800万世帯以上増加している。
1963年以前には総世帯数が総住宅数を上回っていたが、1968年に逆転し、その後も総住宅数は総世帯数の増加を上回っている。その結果、2013年には総住宅数が総世帯数を818万上回って、１世帯当たりの住宅数は1.16戸となっている。
▼ 空き家推移・空き家率
総住宅数の内訳を居住世帯の有無別に見ると、「居住世帯のある住宅」は5,210万戸で総住宅数の85.9％となり、空き家、建築中の住宅などの「居住世帯のない住宅」は853万戸で、14.1％となっている。
居住世帯のない住宅のうち、空き家についてその推移を見ると、1958年には36万戸となっていたが、その後一貫して増加を続け、2013年には820万戸となっている。
また、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、1998年に初めて１割を超えて11.5％となり、2013年には13.5％と2008年に比べ0.4ポイント上昇し、過去最高となっている。
３大都市圏全体の空き家率は12.3％と全国の13.5％を下回っている（３大都市圏以外の地域は14.9％）。
各大都市圏別に見ると、関東大都市圏は11.4％、中京大都市圏は12.6％で、いずれも全国を下回っているが、近畿大都市圏は13.9％で、全国を0.4ポイント上回っている。
空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が429万戸、「売却用の住宅」が31万戸で、それぞれ空き家全体の52.4％、3.8％となっており、供給可能な住宅が過半数を占めている。
別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は、山梨県の17.2％が最も高く、次いで四国４県がいずれも16％台後半。空き家率が低いのは、宮城県の9.1％、沖縄県の9.8％。次いで山形県、埼玉県、神奈川県及び東京都がいずれも10％台。
▼ 住宅の所有の関係
住宅の所有の関係別割合では、持ち家が61.9％で、次いで民営借家が27.9％、公営・公社等の借家が5.3％で、借家が全住宅の33.2％を占めている。
日本人の人口が将来的に減少していく一方で、政府は外国人労働者を年間２０万人ずつ受け入れる政策を打ち出しています。数年前には、外国人労働者１０００万人受入れる計画を当時の政府と経団連が進めようとしていました。現在増えつつある空き家は、このような人達が住むことによって、解消されていくのでしょうか。それが実現されたときには、日本の国が存在していない可能性はありますが。
わが国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、５年ごとに実施。今回は14回目で、空き家の動向などが注目されています。主な概要は次の通り。
▼ 総住宅数と総世帯数
2013年10月１日現在のわが国の総住宅数は6,063万戸で、総世帯数は5,246万世帯。５年前の2008年からの増加数を見ると、305万戸、248万世帯で、増加率は5.3％、5.0％。1998年からの15年間で、総住宅数は1,000万戸以上、総世帯数は800万世帯以上増加している。
1963年以前には総世帯数が総住宅数を上回っていたが、1968年に逆転し、その後も総住宅数は総世帯数の増加を上回っている。その結果、2013年には総住宅数が総世帯数を818万上回って、１世帯当たりの住宅数は1.16戸となっている。
▼ 空き家推移・空き家率
総住宅数の内訳を居住世帯の有無別に見ると、「居住世帯のある住宅」は5,210万戸で総住宅数の85.9％となり、空き家、建築中の住宅などの「居住世帯のない住宅」は853万戸で、14.1％となっている。
居住世帯のない住宅のうち、空き家についてその推移を見ると、1958年には36万戸となっていたが、その後一貫して増加を続け、2013年には820万戸となっている。
また、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、1998年に初めて１割を超えて11.5％となり、2013年には13.5％と2008年に比べ0.4ポイント上昇し、過去最高となっている。
３大都市圏全体の空き家率は12.3％と全国の13.5％を下回っている（３大都市圏以外の地域は14.9％）。
各大都市圏別に見ると、関東大都市圏は11.4％、中京大都市圏は12.6％で、いずれも全国を下回っているが、近畿大都市圏は13.9％で、全国を0.4ポイント上回っている。
空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が429万戸、「売却用の住宅」が31万戸で、それぞれ空き家全体の52.4％、3.8％となっており、供給可能な住宅が過半数を占めている。
別荘等の二次的住宅を除いた空き家率は、山梨県の17.2％が最も高く、次いで四国４県がいずれも16％台後半。空き家率が低いのは、宮城県の9.1％、沖縄県の9.8％。次いで山形県、埼玉県、神奈川県及び東京都がいずれも10％台。
▼ 住宅の所有の関係
住宅の所有の関係別割合では、持ち家が61.9％で、次いで民営借家が27.9％、公営・公社等の借家が5.3％で、借家が全住宅の33.2％を占めている。
日本人の人口が将来的に減少していく一方で、政府は外国人労働者を年間２０万人ずつ受け入れる政策を打ち出しています。数年前には、外国人労働者１０００万人受入れる計画を当時の政府と経団連が進めようとしていました。現在増えつつある空き家は、このような人達が住むことによって、解消されていくのでしょうか。それが実現されたときには、日本の国が存在していない可能性はありますが。