「借主負担DIY型」契約、賃貸ユーザーの半数近くが「利用してみたい」／リクルート調査

　（株）リクルート住まいカンパニーは23日、「賃貸住宅におけるDIY意向調査（2014年4月実施）」結果を発表した。一都三県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）で現在賃貸住宅（一戸建ての賃貸住宅在住者は除く）に在住する男女を対象に調査。集計数は618。

　国土交通省が3月公表した「借主負担DIY型」賃貸借契約（借り主が自己負担で修繕や模様替えを行ない、退去時に原状回復義務を負わない）について知っていたユーザーはわずか8.7％だった。一方で、同契約を利用したいと答えたユーザーは46.9％とほぼ半数に達した。
　DIY契約に必要なサービスについては「オーナーが費用を一部負担してくれる」（58.9％）という費用面のサポートのほか、「必要な修繕箇所と必要な経費が明らかになっている」（58.1％）、「貸し主と借り主の双方合意を円滑に行なう仕組み」（56.3％）など、トラブル回避のニーズが高かった。

　また、現在居住している賃貸住宅におけるリフォーム・カスタマイズの経験については、「ある」との回答が4.2％にとどまり、「したいと思ったがあきらめた」が18.8％、「したいとおもったことはない」が77％となった。リフォーム・カスタマイズの意向がありながら実現しなかった理由については、「許容範囲がわからない」が50.4％とトップ、「契約上許されないから」が45.4％となった。

（株）リクルート住まいカンパニー（Ｒ．Ｅ．ＰＯＲＴ）

店舗・事務所などでは、一般的ですが、住宅などでは、今度退去すれば取り壊しする予定になっている物件などに限って、借主のすきなようにさせている物件がある程度です。店舗・事務所と違い住居の場合は借主さんも自らデザインコンセプトをリクエストして要求できる人は少なく、プロにデザインを依頼して費用が高額になると、コスト面で大家さんが受け入れれるかどうかというところになります。
実施するなら、分譲マンションの管理規約などを参考にし易い鉄筋のマンションが行いやすいのではないかと思います。