首都圏不動産公正取引協議会、11月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連６社・35件

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、このほど発行した広報誌「公取協通信」の12月号で、11月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト）において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「必要な表示事項の不記載」で６社、35物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月の措置がとられました(日刊賃貸住宅ニュース)。


最近は、ネットのポータルサイトから物件をピックアップして自社で管理していない物件の問い合わせもくることがありますが、物件を確認してみると、もうすでに募集していなかったり、条件が全く違っていたりする案件が未だに多くあります。それらを釣り餌にして顧客を囲い込み無理矢理契約させようとする節操のない業者は依然といるようです。こういう業者の売上がいいのもこの業界の実態です。