首都高の「空」売ります…改修費用捻出で検討へ

　政府が７日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、民間議員から、首都高速道路の老朽化に伴う巨額の改修費用の一部を捻出するため、道路上の空間を利用できる「空中権」を民間事業者に売却する提案があった。

　政府は、公共施設の運営権などを民間に売却した資金を社会資本整備に充てる政策を推進する方針で、今後、東京都などと本格導入に向けた協議を進める考えだ。

　会議で、安倍首相は「高速道路の大規模改修は、都市と高速道路の一体再生に向けた起爆剤。具体的な検討を続けてほしい」と太田国土交通相に指示した。

　政府が空中権の売却対象として想定しているのは、都心環状線の東京都中央区銀座周辺の約１キロの区間。現在は半地下となっている道路に天井を設け、地上面を造成する。この土地の上空に空中権を設定して売却するなど周辺地域の都市開発計画と一体で進める考えだ。
（2013年5月8日 読売新聞）


アメリカでは、土地の所有権の上に空中権つまり、ある土地の所有権は土地の表面だけでなくその地下、及び上空まで及ぶというのを学んだことがあります。
そういうところから、地上権・空中権・地下権と分けて、所有権は地上３００ｍまででそれより上は別の所有者で、地下１０ｍより深いところは別の人の所有権といった土地もあります。日本ではこういった考え方は、一般的ではないですが、上空の利用権や地下資源の採掘権などが注目されてくるとこういった権利も顕著になってくるのではと思います。