地震保険料１５～３０％値上げ 財源不足で１４年めどに

【西山明宏】政府と損害保険各社は２０１４年４月をめどに、家屋向けの地震保険の保険料を１５～３０％の範囲で値上げする方針を固めた。東日本大震災で巨額の保険金を支払い、次に巨大地震が起きたときに支払う保険金の財源が足りないためだ。
地震保険は、企業向けは民間保険だが、家屋向けは政府と損保会社が共同で運営する公的な保険。財務省の部会が地震保険制度の見直し作業を進めており、年内にも大枠を固める。その後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が細かい保険料を決め、来春をめどに金融庁に申請する。
地震保険は、保険料を積み上げた「準備金」から保険金を支払う。東日本大震災前は準備金が２．３兆円あったが、震災後の保険金支払いで準備金を１兆円取り崩した(朝日新聞)。

消費税の値上げとともに保険料の値上げは、家屋を持つ人にとって、
負担がさらに大きくなります。
不動産の所有コストが、だんだん大きくなります。不動産を所有する人にとっては
頭が痛い。