住宅地盤の液状化対策、評価制度導入先送り 国交省

軟弱な地盤で起きやすい液状化の対策について、国土交通省が「住宅性能表示制度」への早期導入を断念したことが分かった。東日本大震災を受けて今年度内に盛り込む方向で検討を進めていたが、土質などの正確な調査に戸建て住宅１戸あたり数十万円程度の費用がかかることが判明。低コストの調査手法は確立されておらず、利用者に負担させるのは困難と判断した(朝日新聞)。

客観的な安全表示がなければ、今あるデーターを自分で調べるしかありません。
昔の地図や、地層図などを調べて判断するしかありません。
不動産の購入は大きな買い物ですから、それくらいはしておいたほうがいいです。