基準法政令改正し、増改築時の既存不適格規制を合理化

　政府は１４日、容積率算定の基礎となる延べ床面積算定方法の緩和と既存不適格建築物の規制合理化に関する建築基準法施行令改正を閣議決定した。

　延床面積算定方法の緩和では、防災のために備蓄倉庫などを設置する場合や床に備え付けの蓄電池、自家発電設備、貯水槽について、その床面積を一定の割合を容積率算定の前提となる延床面積に算入しない(住宅産業新聞)。

時代の流れに沿って、法律も改正されています。
改正された点は、チェックをしておきましょう。