国交省・物件情報の一元化は事業者向け基本に、事業者通じ消費者へ提供も

国土交通省は、住宅・不動産の物件情報を一元的に閲覧できるシステム構築について、事業者向けシステムをベースにし、個人情報保護に配慮した形で一般消費者に提供する方向で検討を進めている。６日に第２回「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、情報ストックの一元的整備について集中的に議論した(住宅産業新聞)。

最近地域によっては、用途地域や道路幅員、上下水道の配管図などがインターネットで閲覧できるようになっていますが、重要事項説明のためのデーター調査という点から見るとそれぞれのデーターを管轄する役所や部署が異なり、その都度確認しなければいけません。物件に対する重要事項説明のためのデーターが一元化されれば、調査にかかる時間が大いに短縮されます。是非早期に実現してもらいたいものです。