１年ごとに１５万円…賃貸住宅の更新料「有効」 京都地裁判決

賃貸住宅の１年ごとの契約更新時に、家賃約３カ月分の更新料を取るのは無効として、京都市の消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が不動産会社「ジェイ・エス・ビー」（同市）に契約条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決で京都地裁は１７日、請求を棄却した。
更新料をめぐっては最高裁が昨年７月、「賃料や更新期間などに照らし、高額過ぎるなどの事情がない限り、無効ではない」と初判断。今回は賃料が５万１千円で、１年ごとの更新時に１５万円を支払う契約条項が争点。松本清隆裁判長は「高額過ぎるとは直ちに断定できない」と指摘した。
同団体代理人の長野浩三弁護士は「高額ではないとした判決は極めて不当」とコメント。同社代理人の田中伸弁護士は「適正、妥当な判決」とした。

関東と関西では、商慣習の違うところがありますので、単純に比較できませんが
関東では、２年毎の更新料が賃料１ヶ月分とうのが一般的で、１年ごとの更新料が賃料の３倍であることが高すぎるとは直ちに断定できないというのは、関東で更新料を２ヶ月に上げても裁判では、高額でないという判決がでる可能性があるのでしょうか。そうなれば更新料を貰う立場としては有利になりますが。