空き家の増加で環境が悪化する住宅街

高齢化とともに空家になる家が増えている。総務省の調べによると、０８年の調査で４９６０万戸のうち１３．９％にあたる７５７万戸が空き家になっている。１０年前の５７６万戸に比べて１８０万戸ほど増えたことになる。このうち賃貸用住宅が５４％と一番多く、売却用住宅が４．６％、別荘など２次的住宅５．４％、取り壊すことになっている住宅などその他３５．４％と区分されている。
総務省の調査では空き家の詳しい実態が分からないため、国土交通省住宅局は０９年度に実態調査を行った。東京・大阪の大都市部に加え、東京・大阪の郊外部のほか、東京から４０ｋｍ圏外の空家についても調べた。
その結果、１年以上の空き家では、所有者の７０％が６０歳以上だった。また、築年数が古く、木造、１階建て、道路の幅員が狭いほか、日照の悪さや駐車場がないといった問題も浮かび上がった。大阪府などでは低層高密度木造住宅の空き家が多くこうしたものがデッドストック化している、という。
住人を募集していない空き家は「特に利用していない」が５７％、「物置、トランクルームとしての利用」が１６％と、ほぼんど活用されてない。今後５年間についても「現在と同じ利用方法で継続」（５５．６％）「更地化したい」（９．７％）と、６割以上が居住用住宅としての利用を考えていない。高齢で無職の所有者が多いため、空き家はそのままになりそうだ。
こうした空き家があることで、周辺では不審者の出入りや放火など防犯上の問題も出始めている。このため、全国の市町村では条例を作る動きも出ている。埼玉県所沢市では昨年１０月に全国では初めて条例を作った。管理が不十分な所有者に必要な措置を命じ、応じない場合には所有者の氏名を公表する。それにより、年に１、２件だった自主撤去が１４件に増えたという。
過疎化が進み、空き家率が全国で実質１位の和歌山県は１２年１月、通称「景観支障防止条例」を施行する。周辺住民が求めた場合、知事が所有者に廃虚の撤去や修繕を命令・勧告できる。
また、松江市では行政代執行費に加えて景観への影響が大きい市街地では５万円以下の過料を徴収する。すでに全国の９自治体で制定され、東京都墨田区など５自治体が制定を検討している。
空き家の問題について調査している日本住宅総合センターの行武憲史・研究部副主任研究員は「これは地方の問題ではなく国の問題です。住宅問題だけでなく、高齢化対策などを含めて取り組む必要があります。このままでは、住宅街が櫛が抜けたようになってしまう」と警告している。


人口の減少に伴って、こういった問題は、さらに増えていくでしょう。
空き家の管理を強化する一方で、こうした物件を建替えしたり、周辺の土地とあわせて
土地の有効活用をしやすくするようなサポートも必要になってくるのではないかと思います。