平均路線価

相続税や贈与税の算定基準となる2011（平成23）年分路線価（1月1日時点）を、
国税庁が発表した。全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で3.1%下落。
都道府県別に見ても、全てで下落。
なお、東日本大震災で相当な被害を受けた地域は、被災状況に応じて路線価を減額する調整率を導入。
青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉県の全域と新潟、長野県の一部が対象になる。
調整率は現在、検討を進めており、11月までに公表する予定。
都道府県別の変動率は全てで下落したが、31都道府県では下落率が縮小。
特に、東京国税局（千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）の平均では1.8%減。
2010年分の5.3%減から大幅に縮小。
26年連続で最高価格地点となった『東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り』も、
5.2%減（2010年分は25.6%減）に縮小。
価格は1平方メートル当たり、2200万円だった（[住まい・不動産関連情報]より）。

限定された地域の価格上昇はあるものの、人口減少に向かって、
全国的には、今後の価格上昇の期待は難しいのでは。
都市と地方の二極分化がさらに顕著になっていきそうです。