経営者の住宅景況感調査

(社)住宅生産団体連合会はこのほど、年４回実施している『経営者の住宅景況感調査』結果の７月分を発表しました。それによりますと、「低層賃貸住宅」の2011年度第２四半期（2011年７～９月）の見通しは、景況判断指数が受注戸数プラス41ポイント・受注金額プラス36ポイントと、戸数・金額ともに、さらにプラス幅が拡大するとの見通し。
また、「８月の受注がキーポイント、戸建注文同様にエコポイント後の投資意欲に注視」「引き続きエリア密着営業体制を確立し、伸ばしていきたい」「戸建賃貸・高齢者賃貸住宅の市場開拓」「７月に防犯配慮仕様の内覧会、９月に現場見学会を行い販売促進を図る」といった、前向きなコメントが多く聞かれ、受注拡大にむけた　意欲・期待感を表わしており、プラスが継続・拡大する見通しとなっている、としています。

店の周辺でも、古くなってきた大きめの家を建替え、その際賃貸併用にしたり、敷地内にアパートやマンションを建てる方が増えています。少子高齢化と老後資金対策を考える方が増えてきているのを反映しているようです。