国内不動産投資の政治的リスク

日本航空の乗っ取り事件を起こし、日本人を拉致した北朝鮮に亡命した人物の息子が所属する日本国内の政党に資金援助していたことが明らかになった日本国の総理大臣と政権与党の議員達が辞職する素振りも見せず、辞任させることも出来ない野党の政治家、さらに、目先や自己の利益・幸福だけしか見ず、そのような事に無関心な日本国民が多いのをみていると、こんな調子で人権救済法案や外国人参政権法案が通って、日本国民の主権がが近い将来なくなることも現実に考えなければいけないのかなと思わざるを得なくなっています。
主権がなくなれば、日本人に対する財産の私有権もなくなり、悠長に不動産投資などとは出来なくなることになります。国内の不動産投資にはそういった政治的リスクが大きくなってきているように感じます。
そのリスクがなくなるよう願うばかりですが、解決するのは国民一人一人の意識です。