空家調査

国土交通省は２月中旬から３月にかけて、「平成21年度空家実態調査」を実施する。
調査対象は、東京都、大阪府、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の一部の地域。

空家の所有者に、「所有する空家の規模や設備等の内部状況に関すること」、「現在の利用状況や空家となっている背景に関すること」、「空家の今後 の利用予定などの意向に関すること」などについてアンケート調査を実施し、住んでいる世帯がいない空家の実態を明らかにする。約５年の周期で調査を実施し ており、今回で７回目になる。調査結果は、今年の夏頃にホームページなどで公表する予定（ロイター）。

リーマンショック後、未曾有の不況に突入して、会社のリストラや倒産による大量退去で顕著化した空室問題。５年前とでは、市場がかなり変わっているだけに、調査結果の数字がどうなのか楽しみです。