外国人参政権と不動産投資リスク

民主党のマニフェストにも載っていない外国人参政権法案という日本の国の将来に何のメリットがあるのかわからない法案を民主党と一部（ではなくて多数かもしれない）の野党議員が成立させようとしていますが、この法案が成立すると、日本国籍のない外国人が日本の国政に参加できることになり、合法的に外国が占領できる道筋を日本政府がつけたことになります。将来人口の少ない地方に外国人が大量に移動してくれば、その地域の主権、やがては日本国の主権がなくなってしまうことも予想できます。特に反日教育を受けてきた外国人が流入してくると、多数決により日本人を虐げる法案が成立されることになるかも知れません。そうなった場合、日本人の所有する不動産が外国人に合法的に略奪されたり、家賃を滞納している悪質な外国人テナントに強行手段を行った日本人家主が逆に人権侵害で処刑されることも起きるかも知れません。そのような状態になれば、日本人にとっての平和で豊かな暮らしなどなくなり、治安は悪化し、最悪は内戦状態になることも考えられます。もしそのような状況になると、国内で不動産投資どころではなくなります。国内の不動産投資という点で、この法案が通れば、大きな政治リスクが生まれることになると思われます。この法案を成立させようとする国会議員が多くいることでも、既に政治リスクを抱えているとも言えますが。