住民活動協力金

先日、分譲マンションの管理組合に対して、不在所有者が住民活動協力金を追加で支払うことを認める判決がありました。
居住者によって維持管理されているマンションの利益を、管理組合活動やマンションの維持管理に参加していない不在所有者が得るのに、管理組合に追加料金を支払うのはおかしくないとのこと。
この問題は、今後築年が経ち、居住者の高齢化が進み、転居者が増え、空家が増えるマンションも多く出てくることを思うと、今後のマンション管理のありかたを考えさせられます。
居住者の高齢化が進んでも、転居者が出ても、不在所有者が増えないような対策をマンション管理の中で考えていく必要がありそうです。