「不動産取引制度に関する研究会」が中間とりまとめ

（社）全国宅地建物取引業協会連合会は4日、「不動産取引制度に関する研究会」（座長：早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口有一郎氏）の、平成20年度中間とりまとめを公表した。
同研究会は、不動産取引における消費者保護と、不動産の流動性向上による市場拡大を図るための不動産取引制度のあり方の検討を目的に、 08年1月発足。20年度は、これらを実現するための不動産取引の基本ルール（不動産取引法）とそのインフラとなる「不動産取引所」の具体化を念頭 に、（1）住宅履歴を含む住宅情報の提供のあ方、（2）重要事項説明の手続き合理化、（3）賃貸不動産市場整備のための諸課題の整理および問題提起、に ついて検討した（REportより）。

不動産に対する客観的情報の整備が行われ情報の透明化を進め、ルールを明確化することで、不動産流通の円滑化につなげて欲しいと思います。

不動産取引所とは、証券取引所と同じようなイメージなのでしょうか。証券とは違い、資産性と個別性が高く、所有者の意図が強く影響する不動産が、競売などのように所有者の意思が入りにくい市場でない取引市場に合うかどうか疑問に感じます。

いずれにしても、不動産取引の不透明さをなくしてゆく動きに対しては、期待しています。